顧客基盤を活かした地方創生
FY2021に初出。20回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-10-16前進決算説明資料
「新潟県のほか、静岡県・福島県・大分県で地域銀行を通じてDX化を支援」
地域金融機関を通じた地方創生・DX支援を新潟県から静岡県、福島県、大分県へ広げている。 - 2026-10-13前進finance.yahoo.co.jp
「中間期はコンサルティング事業が価格の適正化と付加価値の向上により堅調に推移し、DX・地方共創事業も計画を上回る受注となった。」
DX・地方共創事業について、計画超過の受注実績が報じられた。 - FY2026前進有価証券報告書
「DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として、株式会社西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定領域のスキーム開発に協力しました。」
地域金融機関との協働によるDX伴走支援を第四北越銀行から西京銀行へ広げ、全国展開に向けたスキーム開発へ進めている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「DX伴走支援サービスは全国への展開を目指しており、その一環として株式会社西京銀行の「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、DX宣言書策定に関する領域のスキーム開発に協力しました。」
地域金融機関とのネットワークを活用した地方創生・DX支援について、第四北越銀行に続き西京銀行のDX宣言書策定領域のスキーム開発へ展開している。 - FY2025前進有価証券報告書
「中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始し、本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。」
地域金融機関との協働による地方共創が、DX伴走支援サービス及び第四北越銀行のDX宣言書作成支援として具体化している。DX・地方共創事業の売上高は56百万円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始しました。本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、当社はDX宣言書の作成を支援しています。さらに、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから実行までを当社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結しました。」
地域金融機関と協働する地方創生・DX支援が、DX伴走支援サービスとして開始され、第四北越銀行のDX宣言策定支援、プロジェクトの立ち上げから実行までの一貫支援及びビジネスマッチング契約へ具体化している。DX・地方共創事業の売上高は22百万円となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始しました。これの最初の取り組みとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、当社はDX宣言の作成支援を行うこととなりました。」
地域金融機関との協働による地方創生・DX支援が、中堅・中小企業向けのDX伴走支援サービスとして開始され、第四北越銀行の案件で具体化している。DX・地方共創事業の売上高は8百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月から、特定の地域において中堅・中小企業のDXプロジェクトの推進を支援するサービスを当該地域を管轄する地域銀行と協働して開始しました。今後、同様の取り組みを日本全国に展開することを目指しています。」
地域金融機関と協働する中堅・中小企業向けDX支援サービスを2024年4月から開始し、全国展開を目指す段階へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「DX・地方共創事業では、社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、地域金融機関と協働して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートするビジネススキームの構築を進め、当第３四半期会計期間から収益化に向けた活動を開始しました。これらの結果、売上高は20百万円(前年同四半期比128.1％増)となりました。」
地域金融機関と協働する企業DX支援スキームについて、第3四半期会計期間から収益化に向けた活動を開始し、売上高20百万円を計上した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、株式会社大分銀行及び大分県の地域商社の株式会社Oita Madeと業務提携し、販路の拡大に取り組みました。」
地方銀行及び地域商社との業務提携を通じて、地方共創に関する販路拡大の取り組みを具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社が培ってきた地域銀行や事業会社とのネットワークを活用して、地域の課題に合わせた解決策を提供する取り組みを推進してまいります。」
顧客基盤を活かした地方創生が、地域銀行・事業会社のネットワークを用いる地方共創プラットフォームとして具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取り組み ・顧客基盤を活かした地方創生」
既存の顧客基盤を活用して地方創生に取り組むことを、社会課題への対応策として初めて明示している。