地方銀行との継続取引
FY2018-Q3に初出。29回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-16前進決算説明資料
「地方銀行60行を当社のお客さまに（現状、約40行）」
地方銀行との取引基盤について、現状約40行から60行への面的拡大を具体的な目標として示している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「前期からの営業活動によって新プロジェクトの開始時期と要員配置のスケジュールを最適化した結果、高水準の稼働率を維持しました。また、提供価値や信頼性を評価されたことにより高付加価値プロジェクトを受注できたほか、価格の適正化と付加価値向上が進みました。」
既存の金融機関等との取引基盤について、新プロジェクトの開始・要員配置を最適化し、高付加価値プロジェクトの受注と価格適正化に進展している。 - FY2026前進有価証券報告書
「コンサルティング事業 3,175,108 22.0 701,112 30.6」
コンサルティング事業の受注高は3,175百万円で前期比22.0％増、受注残高は701百万円で前期比30.6％増となり、受注基盤の拡大を具体的な数値で示している。 - 2026-05-18前進その他開示
「この度、これを実現する新会社「TSUBASA 共同事務センター株式会社」(以下「TSUBASA 共同事務センター」)の設立が関係各行で決定し、サインポストは同社の開業とバックオフィス業務の共同化を引き続き支援してまいりますので、お知らせいたします。」
地域銀行4行を含む共同事務センターの設立決定に至り、地域銀行との継続取引・案件基盤に具体的な大型案件の進展が加わっている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年２月期第４四半期に地域銀行４行で大型プロジェクトが完了したこと等により第１四半期の稼働が低下したものの、この間に新体制の下で営業活動を進めたことで、第２四半期は新規プロジェクトの立ち上がりや既存プロジェクトへの増員が進みました。」
地域銀行との取引・案件基盤について、4行で大型プロジェクトが完了した一方、新規プロジェクトの立ち上がりと既存案件への増員が進んだと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「第４四半期会計期間においては、二つの地域で地域銀行のシステム統合プロジェクトを完了しました。」
地域銀行のシステム統合支援について、二つの地域でプロジェクトを完了したという具体的な進捗を記載している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの支援業務及び金融機関や事業会社のIT部門の業務推進支援の受注が堅調に推移しました。」
銀行の基幹システム移行・統合支援及び金融機関・事業会社のIT部門支援について、受注が堅調に推移したと再確認している。 - FY2024前進有価証券報告書
「コンサルティング事業の受注高は3,069,580千円、受注残高は849,302千円となりました。」
コンサルティング事業の受注高3,070百万円、受注残高849百万円を開示し、前期から受注基盤が拡大している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は2,065百万円(前年同四半期比13.2％増)、セグメント利益は331百万円(前年同四半期比20.9％増)となりました。」
コンサルティング事業でIT部門のプロジェクト推進支援への需要が高く、従業員の増加に合わせて受注が堅調に推移し、売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、売上高は1,338百万円(前年同四半期比11.7％増)、セグメント利益は209百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。」
コンサルティング事業で受注が高水準に推移し、売上高及びセグメント利益が前年同四半期比で増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「前期の下半期以降、受注が高水準で推移してきたものの、一部の主要得意先のプロジェクトにおいて要員不足を外注で補ったこと等により原価率が悪化したことから、売上総利益は概ね横ばいとなりました。一方で、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べて減少しました。これらの結果、売上高は646百万円(前年同四半期比8.6％増)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比11.3％増)となりました。」
コンサルティング事業は受注が高水準で推移し、売上高及びセグメント利益が前年同四半期比で増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「コンサルティング事業の受注高は2,567,355千円、受注残高は600,874千円となりました。」
コンサルティング事業の受注高2,567百万円、受注残高601百万円を開示し、受注基盤の拡大を具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「前期に新設した部門において、期初から受注が堅調に推移しました。また、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も中途採用者の増加等を主因に堅調に推移しました。これらの結果、売上高は1,825百万円(前年同四半期比20.3％増)、セグメント利益は274百万円(前年同四半期比37.8％増)となりました。」
新設部門の受注、既存顧客の基幹システム更改・統合支援及びIT部門支援が堅調に推移し、コンサルティング事業の売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「前期に新設した部門において、期初から受注が堅調に推移しました。また、既存得意先の基幹システムの更改・統合のプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援業務も、中途採用者の増加等を主因に堅調に推移しました。これらの結果、売上高は1,199百万円(前年同四半期比24.9％増)、セグメント利益は180百万円(前年同四半期比52.1％増)となりました。」
新設部門及び既存得意先の基幹システム更改・統合支援が堅調に推移し、コンサルティング事業の売上高とセグメント利益が前年同四半期比で増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「新規顧客の開拓と受注拡大をねらい、保険業の支援に特化した部門を新設しました。」
保険業特化部門の新設後、保険業界・新設銀行等の新規得意先や既存得意先からの受注が増加したと記載している。コンサルティング事業の受注高は2,049,119千円、受注残高は249,952千円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社がプロジェクトマネジメントを支援する１件の得意先において、勘定系システムの統合プロジェクトを完了しました。また、新規得意先の増加や主にシステム部支援の業務を中心に増員要請に応え、高品質なコンサルティングサービスを提供してまいりました。」
勘定系システム統合プロジェクト1件の完了、新規得意先の増加及び既存得意先からの増員要請への対応を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社がプロジェクトマネジメントを支援する４行において、勘定系システムの更改・統合が実施され、これに関する支援業務が堅調に推移しました。」
4行で勘定系システムの更改・統合が実施され、既存得意先への増員及び新規得意先の増加にも対応したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに２行と取引を開始しました。」
勘定系システム統合プロジェクトの完了、既存得意先からの増員要請への対応及び新たに2行との取引開始を再掲している。新規の出来事としては前 filing までに記載済みであり、本 filing では同内容の進展を確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに２行と取引を開始しました。」
勘定系システム統合プロジェクトの完了、既存顧客からの増員要請への対応及び新たな2行との取引開始を再掲している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを支援する得意先の一つで、勘定系システムの統合プロジェクトが完了しました。また、既存得意先からの増員要請に応えるとともに、新たに２行と取引を開始しました。」
勘定系システム統合プロジェクトの完了、既存顧客からの増員要請への対応、新たな2行との取引開始を記載しており、顧客基盤と案件進捗の具体的な前進がある。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「既存得意先からの受注の増加や新規得意先からの受注がありましたが、前事業年度に複数の大型のシステム更改プロジェクトが完了していることを受け、当第３四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べて低調に推移しました。」
既存得意先からの受注増加と新規得意先からの受注を記載しているが、新規契約数等の新たな具体的数値は示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業では、来期以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展とコンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて売上を拡大しました。一方で、2019年１月に当社がプロジェクトマネジメントを務めた大型の勘定系システム更改プロジェクトが、複数の得意先において完了していることから、売上高は前年同四半期に比べて減少しました。」
システム更改・統合を控える得意先での売上拡大と、大型プロジェクト完了による前年同期比減収を記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方で、当事業年度以降にシステム更改や統合を控える得意先において、プロジェクトの進展とコンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて受注を拡大しました。」
システム更改・統合を控える得意先で、プロジェクトの進展とコンサルタント及びパートナー企業の増加に応じて受注を拡大したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「コンサルティング事業では、当社がプロジェクトマネジメントを務める勘定系システム更改プロジェクトが３件完了し、2019年１月から三つの金融機関グループで新システムが稼働を開始しました。」
勘定系システム更改プロジェクト3件が完了し、3金融機関グループで新システムが稼働したという具体的な進捗を記載している。また、金融機関5行及びFinTech企業1社から新規契約を受注している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業については、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、４行から新規契約を受注しました。また、プロジェクト完了による減収要因があったものの、継続取引先からの受注が拡大しました。」
地方銀行4行からの新規契約受注と継続取引先からの受注拡大について、前四半期と同じ内容を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「コンサルティング事業については、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、４行から新規契約を受注しました。また、プロジェクト完了による減収要因があったものの、継続取引先からの受注が拡大しました。」
地方銀行との継続取引に加え、4行から新規契約を受注し、継続取引先からの受注も拡大したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「コンサルティング事業につきましては、地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期からの継続取引の他、新規契約１行を受注いたしました。」
地方銀行との継続取引に加え、新規契約1行を受注したことを記載しており、取引先基盤の具体的な拡大を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「「地方銀行等における勘定系システム更改プロジェクト」は平成30年4月末時点において日本全国で16プロジェクトが進行中(当社調べ)ですが、うち13プロジェクトは当社の支援先となっております。」
地方銀行の勘定系システム更改における支援範囲を、全国16プロジェクト中13プロジェクトという具体的な規模で示している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「地方銀行の勘定系システム移行プロジェクトマネジメント業務等を中心に前期より11行の銀行と継続取引を行っているほか、クレジットカード会社、投資運用会社のシステム部支援業務、地方自治体等の公共機関へのコンサルティング業務を継続的に行った結果、」
地方銀行11行との継続取引に加え、クレジットカード会社、投資運用会社、地方自治体等への提供実績を記載している。