DX・地方共創事業部の新設とオープンイノベーションによる事業創出
FY2022に初出。21回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-09実績引用業績予想の修正
「また、DX・地方共創事業も計画に比べて受注が堅調に推移しました。」
DX・地方共創事業について、計画を上回る受注の進捗を業績予想修正の要因として引用している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「この一環として、株式会社第四北越銀行及び株式会社第四北越ITソリューションズとともに、それぞれの強みを活かして新潟県内企業のDX推進を強化する体制の検討を進め、2026年10月１日には、これを強力に推進することで合意し、三社によるパートナーシップ協定を締結するに至りました。」
DX伴走支援サービスについて、第四北越銀行に加えて第四北越ITソリューションズとの三社体制を構築し、2026年10月1日にパートナーシップ協定を締結した。 - FY2026前進有価証券報告書
「加えて、宣言書を作成した企業に対して、企業全体でその後の行動の推進力を強化することをねらった「DX宣言ワークショップ」を開発し、提供を開始しました。」
DX伴走支援サービスについて、DX宣言書作成支援に続き、作成後の行動推進を支援するDX宣言ワークショップを開発・提供開始している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、NSD-DXテクノロジー株式会社とともにAIを活用したDX宣言書作成ツールを開発し、制作効率向上に取り組んでいます。」
DX・地方共創事業について、DX伴走支援サービスの全国展開に加え、NSD-DXテクノロジー株式会社とのAI活用ツール開発による提供効率向上へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始し、本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」のDX宣言書作成を支援しています。加えて、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから遂行までを当社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結しました。」
DX・地方共創事業について、DX伴走支援サービス、第四北越銀行とのDX宣言策定支援及びビジネスマッチング契約へ進展し、売上高56百万円を計上している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始しました。本サービスの最初の取り組みとして株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、当社はDX宣言書の作成を支援しています。さらに、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから実行までを当社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結しました。また、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトを支援しました。これらの結果、売上高22百万円(前年同期比133.6％増)、セグメント損失１百万円(前年同期はセグメント損失７百万円)となりました。」
DX・地方共創事業について、DX伴走支援サービスの開始、第四北越銀行とのDX宣言策定支援及びビジネスマッチング契約に進み、売上高22百万円、前年同期比133.6％増、セグメント損失1百万円まで改善した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始しました。これの最初の取り組みとして、株式会社第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、当社はDX宣言の作成支援を行うこととなりました。また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。」
DX・地方共創事業について、DX伴走支援サービスを開始し、第四北越銀行とのDX宣言策定支援及び既存得意先のIT部門支援へ進展している。売上高は前年同四半期比786.0％増の8百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「DX・地方共創事業では、地域金融機関と協働で、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを活用して顧客のDX実現と持続的な成長を支援するサービスの開発に取り組みました。また、コンサルティング事業の得意先に対してIT部門の業務支援を行いました。」
DX・地方共創事業について、地域金融機関との協働による中堅・中小企業向けDX支援サービスを開発し、営業活動へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「DX・地方共創事業では、社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、地域金融機関と協働して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進をサポートするビジネススキームの構築を進め、当第３四半期会計期間から収益化に向けた活動を開始しました。これらの結果、売上高は20百万円(前年同四半期比128.1％増)となりました。」
DX・地方共創事業について、地域金融機関との協働による企業DX支援スキームを構築し、第3四半期会計期間から収益化活動を開始、売上高20百万円を計上した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主に中堅・中小企業等が抱えるDXに関する課題を解決することを目的に、当社のITスキルやプロジェクト推進のノウハウを提供しながら顧客のDX実現と持続的な成長もサポートする伴走型の支援スキームの開発に取り組んでまいりました。また、コンサルティング事業の得意先に対して、IT部門の業務支援を行いました。これらの結果、売上高は９百万円(前年同四半期比172.2％増)、セグメント損失は７百万円(前年同四半期はセグメント損失34百万円)となりました。」
DX・地方共創事業について、伴走型のDX支援スキームの開発とIT部門支援を進め、売上高9百万円、前年同四半期比172.2％増となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「DX・地方共創事業は社会課題の把握と顧客ニーズの収集を行うとともに、これらを解決するビジネススキームの開発に取り組んでまいりました。」
DX・地方共創事業について、社会課題・顧客ニーズの把握と、それらを解決するビジネススキームの開発を引き続き進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「この成果としてBtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコンサルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売しました。」
DX・地方共創事業について、地域課題解決の態勢構築から、オンラインマーケットプレイスへの決済機能導入支援及び食品ロス低減製品の販売へ進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「地域経済の持続可能性を高めることを目的に、当社のDX技術やノウハウを活用したビジネスモデルの構築に取り組んでいます。また、当社の地方共創への姿勢に賛同する企業を拡大するとともに、それらの企業とともに地域の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果として、BtoB向けのオンラインマーケットプレイスへの決済機能導入に関するコンサルティングサービスを提供したほか、食品ロスを低減する製品を販売しました。」
DX・地方共創事業について、協業企業との地域課題解決体制の構築に加え、BtoB向けオンラインマーケットプレイスの決済機能導入支援及び食品ロス低減製品の販売へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、地方共創の取り組みに賛同する協業企業を拡大するとともに、これらの協業企業と共に地域の企業の経営・業務課題を解決する態勢構築に取り組んでまいりました。この成果として、食品ロスを低減する製品等を販売しました。」
DX・地方共創事業について、賛同する協業企業の拡大、地域企業の課題解決体制の構築及び食品ロス低減製品の販売に進んでいる。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、DXに関する技術やノウハウの事業化及びオープンイノベーションを通じた事業創出並びにこれらの推進力の強化を目的に、2022年３月１日に「DX・地方共創事業部」を新設しました。」
DX技術・ノウハウの事業化、オープンイノベーション及び地方共創を担う新事業部を設置し、事業創出と顧客開拓を進めるテーマが初めて独立して示された。