自己資金を基本とする資金調達・流動性方針
FY2019に初出。25回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-10-09再定義経営計画
「中期経営計画期間における利益成長を踏まえ、配当を再開。配当の実施にあたっては、配当性向30%以上を基本方針とする。」
自己資金・手許キャッシュを重視する資金方針に、成長投資及び財務健全性との両立を前提とした配当再開と配当性向30%以上の方針を加えている。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,389百万円(前中間会計期間末に比べて558百万円増加)となりました。」
TTG株式の売却収入等により現金及び現金同等物が2,389百万円となり、前年同期末比558百万円増加している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、社債の償還及び借入金の返済168百万円があった一方で、フリー・キャッシュ・フローが110百万円のプラス、社債の発行による収入146百万円があった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,797百万円(前事業年度末比89百万円増)となりました。」
返済を行いながらフリー・キャッシュ・フロー110百万円のプラスと社債発行146百万円により、現金及び現金同等物1,797百万円、流動比率360％を確保している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円の収入(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出28百万円や社債の償還による支出50百万円等の資金の支出があった一方で、社債の発行による収入146百万円等の資金の増加があったことによるものであります。」
自己資金・手元流動性を基本としつつ、社債発行による146百万円の調達を行い、財務活動によるキャッシュ・フローを62百万円の収入とした。中間期末の現金及び現金同等物は1,831百万円となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、社債の償還及び長期借入金の返済が169百万円があった一方で、フリー・キャッシュ・フローが300百万円のプラス、長期借入れによる収入190百万円があった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,708百万円(前事業年度末比327百万円増)となりました。」
自己資金と手元資金を基本としつつ、長期借入れを併用し、フリー・キャッシュ・フロー300百万円、現金及び現金同等物1,708百万円を確保している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは213百万円の収入(前年同期は66百万円の支出)となりました。これらの結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,502百万円(前中間会計期間末に比べて336百万円増加)となりました。」
営業キャッシュ・フローが前年同期の66百万円の支出から213百万円の収入へ転換し、中間期末の現金及び現金同等物は1,502百万円となった。長期借入金29百万円、社債60百万円を返済しつつ流動性を確保している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「流動資産は2,033百万円となり、前事業年度末と比べて74百万円増加しました。これは主に売掛金及び契約資産が81百万円減少した一方で、現金及び預金が177百万円増加したこと等によるものであります。」
当第1四半期末の現金及び預金は1,567百万円となり、前事業年度末から177百万円増加している。運転資金を確保する流動性方針を再確認する財務状態となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度においては、フリー・キャッシュ・フローが22百万円のプラス、社債200百万円の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが41百万円のプラスとなった結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,380百万円(前事業年度末比64百万円増)となりました。」
営業・投資活動によるフリー・キャッシュ・フローがプラスとなり、社債発行も併用して現金及び現金同等物1,380百万円、流動比率330％を確保した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末現在の貸借対照表上の現金及び預金は1,218百万円となっており、今後１年間に通常に想定し得る経常支出、投資及び借入金の返済に要する資金は十分に確保しています。」
現金及び預金1,218百万円を背景に、今後1年間の経常支出、投資及び借入金返済に必要な資金を確保しているとの流動性方針を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、当第２四半期会計期間末日現在の貸借対照表の現金及び預金は1,176百万円となっており、2024年２月期に予定する経常支出、借入金の返済及び投資に要する資金は十分に確保しています。」
現金及び預金1,176百万円を背景に、経常支出、借入金返済及び投資に必要な資金を確保しているとの流動性方針を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2024年２月期首の現金及び現金同等物は1,316百万円となっており、2024年２月期中の事業計画で予定する経常支出、借入金の返済及び投資に要する資金は十分に確保しています。」
2024年2月期の営業キャッシュ・フローのマイナス、借入金返済及び投資を見込む一方、期首現金1,316百万円により必要資金を確保しているとの流動性方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、当期純損失132百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー184百万円のマイナスを計上しましたが、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,316百万円、自己資本比率59.1％、流動比率311％となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保しております。」
営業キャッシュ・フロー赤字と純損失を計上する中でも、現金及び現金同等物1,316百万円、流動比率311％を確保していると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、当第３四半期会計期間末の現金及び預金は1,398百万円であり、事業推進、研究開発活動及び経営施策の実行等に必要な運転資金の他、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金も十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。」
現金及び預金1,398百万円を背景に、事業推進、研究開発、設備投資及び借入金返済に必要な資金を確保しているとの流動性方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の収入(前年同四半期は440百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出37百万円等の資金の支出があった一方で、第４回無担保社債を発行したことから社債の発行による収入294百万円によって資金が増加したことによるものであります。」
借入金返済を行う一方、第4回無担保社債の発行により294百万円を調達し、当第2四半期会計期間末の現金及び預金は1,475百万円となった。自己資金を基本としつつ、社債等を用いて流動性を確保する方針が具体化している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、当第１四半期会計期間末の現金及び預金は1,285百万円であり、2023年２月期に計画する営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金の返済等に必要な資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。」
営業キャッシュ・フローのマイナス、設備投資及び借入金返済を予定する中でも、現金及び預金1,285百万円により必要資金を確保しているとの流動性方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度においては、当期純損失291百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー360百万円のマイナスを計上しましたが、新株予約権の権利行使による資金調達を行いました。これらの結果、当事業年度末時点の現金及び現金同等物の残高は1,332百万円、自己資本比率66.9％、流動比率344.0％となり、事業の円滑な運営に必要な流動性を十分に確保しております。」
赤字及び営業キャッシュ・フロー赤字の中で、新株予約権行使による資金調達により現金及び現金同等物1,332百万円、流動比率344.0％を確保したと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の現金及び預金は1,177百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。なお、2020年８月に発行した第８回新株予約権は、2021年４月12日までに全ての権利行使が完了しており、第１四半期会計期間において506百万円の資金を調達いたしました。」
現金及び預金は1,177百万円となったが、事業運営に必要な運転資金は十分に確保しているとの流動性方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年８月期末における現金及び預金は1,283百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保していることから、事業継続に支障はないと判断しています。なお、2020年８月に発行した第８回新株予約権は、2021年４月12日までに全ての権利行使が完了しており、第１四半期会計期間において506百万円の資金を調達いたしました。」
第8回新株予約権の行使による506百万円の調達と1,283百万円の現金及び預金を背景に、事業運営に必要な流動性を確保しているとの説明を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年５月期末における現金及び預金は1,475百万円であり、事業運営に必要な運転資金は十分に確保しています。また、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しており、事業決済に必要な資金を迅速に調達できることから、事業継続に支障はないと判断しています。なお、2020年８月に発行した第８回新株予約権は、2021年４月12日までに全ての権利行使が完了しており、当第１四半期会計期間において506百万円の資金を調達いたしました。」
現金及び預金1,475百万円、当座貸越極度額350百万円及び新株予約権行使による506百万円の調達を背景に、事業運営に必要な流動性を確保していると説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度においては、当期純損失786百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー601百万円のマイナスを計上しましたが、金融機関から借入、新株予約権の発行及びその権利行使による資金調達を行いました。」
赤字及び営業キャッシュ・フローのマイナスを補うため、借入、新株予約権の発行・行使等を組み合わせ、期末の現金及び現金同等物1,099百万円、流動比率289.9％を確保している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当座貸越極度額 50,000 千円 350,000 千円」
取引銀行2行との当座貸越契約について、極度額が前事業年度末の50,000千円から当第3四半期末には350,000千円となっている。必要時の資金調達余力が具体的に拡大している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「また、当社は、2020年８月４日付で公表した「第三者割当による第８回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に関するお知らせ」のとおり資金調達を行っています。当該資金調達により財務基盤を強化するとともに、コンサルティング事業及びソリューション事業の収益拡大並びにイノベーション事業の成長に資金を投じて、業容拡大を目指してまいります。」
自己資金を基本とする従来方針に加え、第三者割当新株予約権による外部資金調達を実施し、財務基盤強化と成長投資に用いる説明へと展開している。 - FY2020実績引用有価証券報告書
「今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金、研究開発活動、設備投資やＭ＆Ａ等の戦略的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。なお、当事業年度末の資金の流動性については、流動比率211％を確保しており、事業の円滑な運営に十分な流動性を確保しております。」
自己資金を基本としつつ、借入・社債等を必要に応じて用いる方針を、M&A等の戦略的投資を含む今後の資金需要と流動比率211％の実績とともに記載している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の支出（前年同四半期は93百万円の支出）となりました。これは主に社債の発行による収入によって資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったことによるものであります。」
主に自己資金を基本とし必要に応じて借入・社債発行を行う方針に関連して、当四半期は社債発行による収入98,090千円を計上している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の運転資金、研究開発活動及び設備投資等の資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行を実施することを基本方針としております。」
運転資金・研究開発・設備投資を主に自己資金で賄い、必要に応じて借入や社債発行を行う資金調達方針を初めてまとまって記載している。