内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「今後も、コンプライアンス体制の充実や内部統制システムの整備・運用などを通じて、内部管理体制の強化に努めてまいります。」
監査等委員会設置会社、評価委員会、執行役員制度および内部統制システムによる管理体制を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、2022年12月23日開催の第14期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置し、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会を中心とするガバナンス体制へ再編している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。また、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会による選任及び代表取締役社長の指揮命令の下で、業務執行を行っております。」
取締役会、監査役会、評価委員会、執行役員制度を含むガバナンス体制の運用を再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社では、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置することにより、経営の透明性を高めるとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。また、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会、監査役会、評価委員会および執行役員制度を含むガバナンス体制の運用状況を具体的に開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「評価委員会は、2019年5月に設置しております。」
社外役員から構成される評価委員会を2019年5月に設置し、役員の指名・報酬に関する審議と取締役会への答申を担わせている。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当者２名が計画的に実施し、代表取締役社長に監査結果を報告しております。」
内部監査担当者2名による計画的監査、監査役・会計監査人との連携、取締役会・監査役会・経営会議を含む内部管理体制の運用を具体的に開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。」
内部統制環境の整備、コンプライアンス体制の強化、業務の標準化・効率化を通じて内部管理体制を強化する方針を示している。