研究開発活動への支出
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。」
研究開発費とすべき活動を行っていない状態を通期で再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。」
研究開発費とすべき活動を行っていない状態を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウエアとして計上しております。」
研究開発費とすべき活動を行っていない状態と、既存サービスの追加開発費を売上原価またはソフトウエアとして処理する説明を再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。」
研究開発費とすべき活動を行っていない状態を通期でも再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。」
研究開発費とすべき活動を行っていない状態を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。」
AI領域の研究開発活動終了後、当第3四半期累計期間にも研究開発費とすべき活動を行っていない状態を再確認している。 - FY2021削除有価証券報告書
「AI領域の研究開発活動は、当社子会社であるテモラボ株式会社が行っておりました。同社は当事業年度の初めより事業活動を縮小したため、当事業年度は同社研究開発活動は行っておりません。このため、当事業年度において研究開発費とすべき研究開発活動はございません。なお、同社は2021年８月27日付で清算結了しております。」
AI領域の研究開発活動は当事業年度に行われず、担当子会社も2021年8月27日付で清算結了している。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「AI領域の研究開発活動は、当社子会社であるテモラボ株式会社が行っておりましたが、同社は2021年３月30日付で解散し、現在清算手続き中であります。このため、当第２四半期累計期間において研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。」
テモラボの解散・清算に伴い、当第2四半期累計期間には研究開発費とすべき研究開発活動を行っていないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては「サブスクストア」およびAIに関するシステムの研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、93,432千円であります。」
年間研究開発費93,432千円を開示し、研究開発対象としてサブスクストアとAI関連システムを明示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、73,969千円であります。」
第3四半期連結累計期間の研究開発活動費73,969千円を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、56,697千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、株式会社ロボケンとの合弁会社であるオプスデータ株式会社を設立し、当該合弁子会社において、データに基づいて発見された新しい価値をAIプラットフォームとしてシステム化し、顧客の様々な業務オペレーションを最適化する研究開発活動を行っております。」
研究開発費56,697千円を開示し、オプスデータにおいてデータの価値をAIプラットフォームとしてシステム化し、顧客業務を最適化する研究開発を行っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、36,472千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、100％出資子会社であるテモラボ株式会社を設立し、当該子会社において、顧客の獲得コストの改善や労働生産性の向上に寄与すべく「サブスクリプション×AIテクノロジー（人工知能）」をテーマにした研究開発活動を行っております。」
研究開発費36,472千円を開示し、研究開発の主体を新設子会社テモラボに移し、「サブスクリプション×AIテクノロジー」をテーマとする活動を開始している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度においては、BtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツール「サブスクストアB2B」に関する研究開発活動を行っており、2019年４月に「サブスクストアB2B」を販売開始しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、30,607千円であります。」
研究開発の対象がBtoB向け「サブスクストアB2B」と明示され、2019年4月の販売開始および年間研究開発費30,607千円が記載されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,607千円であります。」
第3四半期累計期間の研究開発活動費30,607千円を開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,360千円であります。」
第2四半期累計期間の研究開発費は4,360千円であり、前四半期累計期間と同額である。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,360千円であります。」
当第1四半期累計期間の研究開発活動費4,360千円を開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度においては、既存アプリケーションソフトウエアのリニューアルを行うため、「たまごリピート」に関する研究開発活動を行っており、2018年４月に「たまごリピートNext」を販売開始しております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、51,260千円であります。」
「たまごリピートNext」の販売開始によりリニューアル活動が完了したことと、年間研究開発費51,260千円を再掲している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当社は、「たまごリピート」のリニューアルを行うため、研究開発活動を行っておりましたが、平成30年４月より「たまごリピート」のリニューアル版である「たまごリピートNext」の販売を開始し、当該研究開発活動は終了しております。なお、当第３四半期累計期間における研究開発費は51,260千円であります。」
「たまごリピート」リニューアルの研究開発活動が終了し、第3四半期累計の研究開発費51,260千円を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、51,260千円であります。」
研究開発活動費51,260千円を開示している。前年同期の42,580千円から増加しているが、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、24,221千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
第1四半期累計期間の研究開発活動費24,221千円を開示している。研究開発活動の状況には重要な変更がないとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「既存アプリケーションソフトウエアのリニューアルを行うため、「たまごリピート」に関する研究開発活動を行っており、新たな技術・サービスを提供するための研究開発活動として、「IoT」に関する研究開発を行っております。なお、当事業年度における研究開発費の総額は、85,266千円であります。」
研究開発費は年間85,266千円となり、たまごリピートのリニューアルに加えてIoT研究開発も明示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、63,427千円であります。」
研究開発活動費は第2四半期累計期間の42,580千円から63,427千円に更新された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、42,580千円であります。」
当四半期累計期間の研究開発活動費を開示している。