内部留保を確保しつつ配当性向20～30％程度を目処とする安定配当
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年12月19日 定時株主総会 普通株式 54,587 9.5 2025年９月30日 2025年12月22日 利益剰余金 2026年５月15日 取締役会 普通株式 60,453 10.5 2026年３月31日 2026年６月５日 利益剰余金」
当中間連結会計期間に1株当たり9円50銭を支払い、基準日が当中間期末の中間配当は1株当たり10円50銭とした。前年同期の7円50銭支払及び8円50銭決議から増額した。 - 2026-03-24引き上げ業績予想の修正
「前回予想から１円増配し、10円50銭に修正いたします。これにより、年間配当金は期末配当と合わせて１株当たり20円となる予定です。」
中間配当予想を9円50銭から10円50銭へ、年間配当予想を19円から20円へ引き上げた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、中期経営計画の期間（2024/10/１～2027/９/30）につきましては配当額の維持もしくは増配を基本方針として、配当性向20～50％程度を目処に利益還元していく予定であります。」
従来の配当性向20～30％程度の目処から、中期経営計画期間について20～50％程度へ上限を引き上げ、配当額の維持又は増配を基本方針とした。年間配当額も16円から18円へ増額予定とした。 - FY2024-Q2中間配当額を増額有価証券報告書
「2024年５月13日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 48,742千円 ② １株当たりの金額 ８円50銭」
第36期中間配当は1株当たり8円50銭となり、前第35期中間配当の5円50銭から増額した。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023年間配当額を増額し配当性向が目処を上回る有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり配当額13円（うち中間配当金5.5円）としております。この結果、当事業年度の配当性向は41.4％となりました。」
年間配当額は前年度の11円から13円へ増加した一方、配当性向は41.4％となり、従来の20～30％程度という目処を上回った。安定配当・内部留保方針自体は継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 31,490千円 ② １株当たりの金額 ５円50銭」
第35期中間配当として1株当たり5円50銭、総額31,490千円を決議し、安定配当方針を継続した。 - FY2022赤字下で年間11円配当を継続し配当性向を算定せず有価証券報告書
「当事業年度は増収減益となりましたが、一方で安定的な配当の継続も考慮いたしまして、当事業年度の配当につきましては、１株当たり配当額11円（うち中間配当金5.5円）としております。」
増収減益・当期純損失の状況でも年間配当11円を継続した。1株当たり当期純損失のため、配当性向は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第34期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
第34期中間配当として1株当たり5円50銭、総額31,461千円を決議した。既存の安定配当方針を継続している。 - FY2022-Q2第34期中間配当を5円50銭に決定有価証券報告書
「2022年５月13日 取締役会 普通株式 31,461 5.5 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金」
第34期中間配当について、1株当たり5円50銭、総額31,461千円を決議した。 - FY2022-Q1第34期の中間配当支払額を5円に減額有価証券報告書
「2021年12月24日 定時株主総会 普通株式 28,534 5.0 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金」
第34期の中間配当として1株当たり5円を支払った。前第33期第1四半期に記載された中間配当10円及び前年度の年間配当11円から、支払額が低下している。 - FY2021減収減益下で年間配当額を減額し配当性向が低下有価証券報告書
「当事業年度は新型コロナウイルスの影響等により減収減益となりましたが、一方で安定的な配当の継続も考慮いたしまして、当事業年度の配当につきましては、１株当たり配当額11円（うち中間配当金６円）としております。この結果、当事業年度の配当性向は136.0％となりました。」
安定配当方針を継続しつつ、年間配当額は前年度の20円から11円となり、配当性向は169.6％から136.0％へ低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第33期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）中間配当について、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり6円の中間配当及び東証一部市場変更記念配当1円の実施を再掲し、安定配当方針を継続した。 - FY2021-Q2東証一部市場変更記念配当を含む中間配当有価証券報告書
「2021年５月13日 取締役会 普通株式 34,241 6.0 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金 （注） １株当たり配当額には東証一部市場変更記念配当１円が含まれております。」
1株当たり6円の中間配当を決議し、そのうち1円を東証一部市場変更記念配当とした。安定配当及び配当性向20～30％程度を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年12月24日 定時株主総会 普通株式 57,069 10.0 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金」
2020年9月期に係る1株当たり10円、総額57,069千円の配当を実施した。安定配当及び配当性向20～30％程度を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2020減益下でも安定配当を継続し配当性向が上昇有価証券報告書
「当事業年度は新型コロナウイルスの影響等により減収減益となりましたが、一方で安定的な配当の継続も考慮いたしまして、当事業年度の配当につきましては、１株当たり配当額20円（うち中間配当金10円）としております。この結果、当事業年度の配当性向は169.6％となりました。」
1株当たり配当額20円を維持した一方、減益により配当性向は169.6％となり、従来の20～30％程度という目処を大きく上回った。方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第32期（2019年10月１日から2020年９月30日まで）中間配当について、2020年５月25日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当の決議および実施を「その他」でも記載し、安定配当方針に基づく株主還元を継続した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年５月25日 取締役会 普通株式 57,069 10.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金 （注） 2020年５月25日取締役会による１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円が含まれております。」
1株当たり10円の中間配当を実施し、そのうち1円を創立30周年記念配当とした。安定配当および配当性向20～30％程度を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2創立30周年記念配当を含む中間配当有価証券報告書
「2020年５月25日 取締役会 普通株式 57,069 10.0 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金 （注） １株当たり配当額には創立30周年記念配当１円が含まれております。」
1株当たり10円の中間配当を決議し、そのうち1円を創立30周年記念配当とした。安定配当および配当性向20～30％程度を目処とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年12月24日 定時株主総会 普通株式 62,776 11.0 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金」
2019年9月期に係る1株当たり11円、総額62,776千円の配当を実施した。安定配当及び配当性向20～30％程度を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円（うち中間配当金９円）としております。この結果、当事業年度の配当性向は27.8％となりました。」
1株当たり20円、配当性向27.8％で、配当性向20～30％程度を目処とする安定配当方針の範囲内で配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月14日 取締役会 普通株式 51,362 9.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金」
前四半期に決議された1株当たり9円の中間配当と東証二部市場変更記念配当1円50銭を含む配当の支払を再掲した。 - FY2019-Q2市場変更記念配当を含む中間配当有価証券報告書
「2019年５月14日 取締役会 普通株式 51,362 9.00 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金」
1株当たり9円の中間配当を決議し、その金額には東証二部市場変更記念配当1円50銭が含まれると記載した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年12月25日 定時株主総会 普通株式 54,216 19 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金」
1株当たり19円、総額54,216千円の配当を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円（うち中間配当金11円）としております。この結果、当事業年度の配当性向は28.2％となりました。」
1株当たり配当額30円、配当性向28.2％で、配当性向20～30％程度を目処とする安定配当方針の範囲内で配当を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年12月19日 定時株主総会 普通株式 60,277 23 平成29年９月30日 平成29年12月20日 利益剰余金 平成30年５月14日 取締役会 普通株式 28,969 11 平成30年３月31日 平成30年６月12日 利益剰余金」
１株当たり23円および11円の配当を実施し、安定配当方針を継続した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年５月14日 取締役会 普通株式 28,969 11 平成30年３月31日 平成30年６月12日 利益剰余金」
基準日を平成30年３月31日とする1株当たり11円の配当を決定し、安定配当方針を継続した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年12月19日 定時株主総会 普通株式 60,277 23 平成29年９月30日 平成29年12月20日 利益剰余金」
1株当たり23円、総額60,277千円の配当を実施。既存の安定配当および配当性向20～30％程度を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第29期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり23円の配当することを決定いたしました。この結果、第29期事業年度の配当性向は26.6％となりました。」
1株当たり23円、配当性向26.6％で、配当性向20～30％程度を目処とする方針の範囲内で配当を実施。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月21日 定時株主総会 普通株式 38,668 38 平成28年９月30日 平成28年12月22日 利益剰余金」
平成28年9月期に係る1株当たり38円の配当支払を再掲。安定配当および配当性向20～30％程度を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年12月21日 定時株主総会 普通株式 38,668 38 平成28年９月30日 平成28年12月22日 利益剰余金」
平成28年９月期に係る1株当たり38円の配当の支払を記載。安定配当および配当性向20～30％程度を目処とする方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年12月21日 定時株主総会 普通株式 38,668 38 平成28年９月30日 平成28年12月22日 利益剰余金」
平成28年９月期に係る1株当たり38円の配当を実施。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元に積極的に取り組んでいく方針であり、安定配当を基本方針として、配当性向20～30％程度を目処に利益還元していく予定であります。」
配当性向の目処、安定配当、内部留保の両立を方針として明示。