利益の確保と利益率の向上
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費についても838,930千円(前年同期比8.6%増)と前年同期に比べ66,128千円増えましたが、いずれも売上高の増加率(前年同期比16.2%増)を下回る水準に抑制することができたため、営業利益は638,329千円(前年同期比66.3%増)と大幅に増加、営業利益率も11.6%となり前年同期の8.1%から向上しました。」
売上高の伸びを下回る水準に販管費の増加を抑制し、営業利益率を8.1%から11.6%へ改善、営業利益を前年同期比66.3%増とした。 - 2026-03-24引き上げ業績予想の修正
「営業利益は77.1%増の620百万円、経常利益は78.6%増の625百万円、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は65.2%増の380百万円へ上方修正することにいたしました。」
第2四半期累計期間の利益予想を前回予想から引き上げた。 - FY2025達成有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は9,689,408千円(前年度比18.5%増)と会社設立以来過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は530,589千円(前年度比78.4%増)、経常利益は535,102千円(前年度比73.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は401,823千円(前年度比156.3%増)となりました。」
売上高が過去最大となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前年度を大きく上回った。中期経営計画初年度の利益関連KPI達成も記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、システム開発受注の拡大に対応してプログラマー等を確保するための外注費が増加したことにより売上原価も増えましたが、売上総利益は1,156,578千円(前年同期比10.3%増)と売上高の伸びと同程度の増加率を確保することができました。一方、販管費及び一般管理費については772,802千円(前年同期比9.7%増)と前年同期に比べ68,213千円の増加に留まり、売上高の増加に比べて販管費及び一般管理費の増加が抑制されたことにより、営業利益は383,775千円(前年同期比11.5%増)と前年同期を上回る結果となりました。」
外注費増加による原価増がある中、販管費・一般管理費の増加を抑制し、売上総利益と営業利益を前年同期比で増加させた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高が増加した中で、受託開発事業のプロジェクトの管理徹底により製造原価の増加額を抑制したことにより、売上総利益が1,048,748千円(前年同四半期比23.8%増)と前年同四半期に比べ増加した一方、販管費及び一般管理費は704,588千円(前年同四半期比5.6%増)に留まった結果、営業利益は344,159千円(前年同四半期比91.6%増)となりました。」
プロジェクト管理の徹底による製造原価増加の抑制と販管費増加の抑制を背景に、売上総利益と営業利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「7期ぶりに営業利益は10,912千円(前年同四半期は営業損失103,720千円)となり、黒字化しました。」
営業利益が前年同四半期の営業損失から10,912千円の黒字に転換し、7期ぶりの営業黒字化を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「労務費・外注費等の採算管理の強化による売上総利益率の改善や販管費及び一般管理費の増加を抑制したことなどが奏功し、営業利益は324,673千円(前連結会計年度は営業損失260,240千円)となりました。」
採算管理の強化と販管費増加の抑制を背景に、営業損失から営業利益へ転換した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は3,970,658千円(前年同四半期比23.9%増)と第1四半期に続き、第2四半期累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は179,612千円(前年同四半期は営業損失179,914千円)、経常利益は188,539千円(前年同四半期は経常損失165,766千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,412千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失119,541千円)となりました。」
売上高が第2四半期累計期間として過去最大となり、各利益が前年同期の損失から黒字へ転換した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「営業損失は前年同四半期比で78,804千円減少し、改善しています。」
営業損失が前年同四半期から78,804千円減少し、利益確保・収益性向上に関する数値上の改善を記載した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「積極的な営業活動及び研究開発を行う一方で、最優先課題である人材確保やプログラマに対する報酬額等の人的資本投資や減価償却費の増加により、営業損失は260,240千円(前年度は営業利益120,496千円)となりました。」
人的資本投資及び減価償却費の増加により営業損失260,240千円を計上し、利益確保・利益率向上に関する実績が悪化した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社主力事業である生保新商品プロジェクトの上期における延期、ソフトウエアに係る減価償却費の増大、さらに、中期経営計画に基づき優秀な開発人材の確保を最優先の課題と位置付け、採用費等への人的資本投資の増加及び競争力のある人件費への改定を実施した結果、営業損失は363,409千円(前年同四半期は営業利益53,984千円)となりました。」
生保新商品プロジェクトの延期、ソフトウェア減価償却費の増大、人材確保に伴う人的資本投資・人件費改定により、営業利益から363,409千円の営業損失となった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は3,203,804千円(前年同四半期比6.3%減)、営業損失は179,914千円(前年同四半期は営業利益125,789千円)、経常損失は165,766千円(前年同四半期は経常利益127,492千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は119,541千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78,070千円)となりました。」
前年同四半期の営業利益・経常利益・純利益から、当四半期は各損失へ転じ、利益確保・利益率向上に関する実績が悪化した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「営業損失は182,525千円(前年同四半期は営業損失139,313千円)、経常損失は180,099千円(前年同四半期は経常損失140,502千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は126,599千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失102,023千円)となりました。」
営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同四半期から拡大し、利益確保・収益性向上に関する実績が悪化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は6,631,364千円(前年度比3.6%減)、営業利益は120,496千円(前年度比28.8%減)、経常利益は117,898千円(前年度比30.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は69,568千円(前年度比22.1%減)となりました。」
売上高及び各利益が前年度比で減少し、利益確保・利益率向上に関する実績が悪化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の売上高は4,869,216千円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益は53,984千円(前年同四半期は営業損失79,285千円)、経常利益は51,750千円(前年同四半期は経常損失77,748千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,571千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,387千円)となりました。」
前年同四半期の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失から、当四半期は各利益が黒字となった。利益確保・収益性向上に関する測定可能な前進を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は3,417,868千円(前年同四半期比3.4%減)、営業利益は125,789千円(前年同四半期比131.5%増)、経常利益は127,492千円(前年同四半期比115.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,070千円(前年同四半期比204.3%増)となりました。」
前年同四半期比で営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が増加し、利益確保・収益性向上に関する測定可能な前進を示した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は1,164,251千円(前年同四半期比7.6%減)、営業損失は139,313千円(前年同四半期は営業損失124,224千円)、経常損失は140,502千円(前年同四半期は経常損失123,541千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は102,023千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,186千円)となりました。」
前年同四半期比で売上高が減少し、営業損失及び経常損失が拡大した。利益確保・利益率向上に関する実績が悪化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常利益170,696千円を計上いたしました。」
重視する経常利益は170,696千円となり、前年度の644,760千円から減少した。利益確保・利益率向上に関する実績は悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業損失は83,317千円(前年同四半期は営業利益368,231千円)となりました。」
前年同四半期の営業利益から営業損失へ転じ、利益確保・利益率向上に関する状況が悪化した。経常損失77,748千円、親会社株主に帰属する四半期純損失78,387千円も計上した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,539,948千円(前年同四半期比1.3%減)、営業利益は50,288千円(前年同四半期比86.3%減)、経常利益は59,202千円(前年同四半期比84.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,659千円(前年同四半期比89.4%減)となりました。」
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比で大幅に減少し、利益確保・利益率向上に関する状況が悪化した。 - FY2020-Q1第1四半期の季節性による赤字計上有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の売上高は1,259,823千円、営業損失は127,876千円、経常損失は123,541千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は94,186千円となりました。」
第1四半期に営業損失127,876千円、経常損失123,541千円、親会社株主に帰属する四半期純損失94,186千円を計上した。会社は受託開発事業の四半期偏重を説明しており、前年同四半期との比較情報は記載していない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、事業の収益力を表す経常利益を重視し、拡大を目指しております。当連結会計年度におきましては、経常利益644,760千円を計上いたしました。」
経常利益を重視する方針を再確認し、連結通期で644,760千円の利益を計上した。 - FY2019-Q3第3四半期連結累計で利益黒字を計上有価証券報告書
「こうした結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,999,867千円、営業利益は368,231千円、経常利益は383,092千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は236,407千円となりました。」
第3四半期連結累計期間で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した。比較情報がないため、前年同期比での利益率改善は示していない。 - FY2019-Q2連結上期で利益黒字を計上有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の売上高は3,588,120千円、営業利益は366,474千円、経常利益は379,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,387千円となりました。」
連結上期で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した。前年同期との比較による利益率改善の評価は、比較情報がないため示していない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間の売上高は1,159,212千円(前年同四半期比9.5%減)、営業損失は89,391千円(前年同四半期比24.8%増)、経常損失は95,371千円(前年同四半期比35.6%増)、四半期純損失は70,848千円(前年同四半期比9.7%減)となりました。」
営業損失および経常損失が前年同四半期から拡大し、利益確保・利益率向上に関する状況は悪化した。四半期純損失は前年同四半期から縮小した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度におきましては、5期連続増益となる経常利益484,286千円(前期比48.1%増)を計上いたしました。」
経常利益が5期連続で増益となり、利益確保・利益率向上に関する測定可能な前進を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期累計期間の売上高は4,838,622千円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は382,734千円(前年同四半期比614.8%増)、経常利益は377,538千円(前年同四半期比738.3%増)、四半期純利益は224,703千円(前年同四半期比1215.4%増)となりました。」
営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同四半期比で大幅に増加し、利益確保・収益性向上に対する測定可能な前進を示した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第2四半期累計期間の売上高は3,403,244千円(前年同四半期比16.5%増)、営業利益は417,098千円(前年同四半期比259.7%増)、経常利益は417,044千円(前年同四半期比274.6%増)、四半期純利益は256,366千円(前年同四半期比306.5%増)となりました。」
前年同四半期比で各利益が増加し、利益確保・利益率向上に関する前四半期の悪化から改善した実績を記載した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「東京事務所移転に伴う備品費等53,298千円の発生により営業損失は71,641千円(前年同四半期は営業利益16,832千円)、経常損失は70,339千円(前年同四半期は経常利益17,042千円)、四半期純損失は78,442千円(前年同四半期は四半期純利益2,770千円)となりました。」
利益確保・利益率向上を課題とする中、前年同四半期の営業利益・経常利益・純利益から、当四半期はいずれも損失となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「その一方で、目下の課題は利益の確保及び利益率の向上と認識しております。」
利益確保・利益率向上を引き続き主要課題と位置付け、工数管理、パッケージ化、API提供、オフショア活用等の対策を掲げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「厳格な工数管理を実施することが、利益を確保し利益率を向上させるための課題であると認識しております。」
利益率向上を目下の課題として位置付け、工数管理やパッケージ化を対応策としている。