個人情報・機密情報の漏洩リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-10-20顕在化発生事実
「第三者による不正アクセスが行われ、会員登録をいただいている寄附者の個人情報が外部に流出したことが判明いたしました。」
個人情報・機密情報の漏洩リスクについて、連結子会社のサービスで個人情報の外部流出が実際に発生したことを記録する。現時点で確認されている件数は4,454,097件である。 - FY2026再掲有価証券報告書
「機密情報・個人情報が外部流出や消失するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の外部流出または消失による信用・業績への影響リスクを引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした情報漏洩リスクへの対応策として、当社では、システム上のセキュリティ対策に加え、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001（JISQ27001）」を取得しており、当該公的認証に準拠した「情報セキュリティマニュアル」を整備し、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の運営、維持、改善に努めております。」
情報漏洩リスクと、ISMS・情報セキュリティマニュアルによる対応をグループのリスク開示として継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報・個人情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理対策を講じても漏洩を完全には防止できないリスクを、グループ全体のリスクとして再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報・個人情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。」
ISMSやシステム上の対策を講じても情報漏洩を完全には防止できないリスクを、グループ全体のリスクとして再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報・個人情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社グループの経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。」
情報管理対策を講じても機密情報・個人情報の漏洩を完全には防止できないリスクを、グループ全体のリスクとして再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に機密情報（若干の個人情報を含む）が外部流出するような事態が生じた場合には、当社の社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社の経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩リスクを、ISMSやシステム上の対策を講じても完全防止の保証はないとして引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした取り組みにより将来にわたり情報漏洩を完全に防止できる保証はなく、仮に個人情報その他の機密情報が外部流出するような事態が生じた場合には、当社の社会的信用に与える影響は大きく、その代償として当社の経営成績にも多大な悪影響が及ぶ可能性があります。」
顧客・ユーザー・役職員の情報を取り扱うことに伴う漏洩リスクを開示している。