成長投資を優先した内部留保と無配方針
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに16社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「この基本方針のもと、当期（2026年３月期）の配当につきましては、2026年5月14日に開催しました取締役会において、１株当たり23.00円、総額1,600百万円の配当を決議いたしました。また、次期（2027年３月期）の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を１株当たり26.00円とする予定です。」
DOE3.6％・配当性向下限15％の方針のもと、当期配当23円を決議し、次期予定配当を26円へ引き上げている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期の期末配当から、投資と還元のバランスおよび安定配当を実現し、定量的でより明確な指標を設けることとし、普通配当でDOE3.6%（配当性向下限値15%）を今後の配当方針と改めております。」
従来の継続配当方針に、2025年3月期からDOE3.6％および配当性向下限15％という定量的な配当基準を追加している。当期配当は1株当たり20.90円、次期予定は23.00円としている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期（2024年３月期）の配当につきましては、2024年6月26日に開催しました第22回定時株主総会において、１株当たり18.70円（普通配当12.00円、特別配当６.70円）、総額1,353,046,485円の配当を決議いたしました。また、次期（2025年３月期）の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を１株当たり14.50円とする予定です。」
当期配当は前期の1株当たり10円から18.70円へ増加し、次期配当予定も12円から14.50円へ引き上げられている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年６月27日 定時株主総会 普通株式 723 10.0 2023年３月31日 2023年６月28日」
FY2023の1株当たり10円（創業20周年記念配当3円を含む）、総額723百万円の配当について、2023年6月28日に支払いを実施した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当期（2023年３月期）の配当につきましては、2023年6月27日に開催しました第21回定時株主総会において、１株当たり10円（普通配当７円、記念配当３円）、総額723,443,270円の配当を決議いたしました。また、次期（2024年３月期）の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を１株当たり12円とする予定です。」
内部留保・投資優先を維持しながら、当期配当を1株当たり10円、次期予定を12円へ引き上げている。 - FY2022-Q4前進有価証券報告書
「2022年６月27日 定時株主総会 普通株式 325 4.5 2022年３月31日 2022年６月28日」
継続的な利益還元方針に基づく当期配当について、総額325百万円、1株当たり4円50銭の支払いを2022年6月28日に実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「しかしながら、今後も内部留保の充実を図り事業拡大のための投資を行うことを優先しつつも、中長期的視点で事業拡大を図る方針に対して株主の理解を深めていただくための継続的な利益還元の目的を踏まえ、各事業年度の経営成績を勘案しながら、配当を継続的に実施していくことを基本方針といたしました。この基本方針のもと、当期（2022年３月期）の配当につきましては、本日開催しました第20回定時株主総会において、１株当たり４円50銭の配当を決議いたしました。また、次期（2023年３月期）の配当につきましては、次期見通しの利益を確保できる前提で、期末配当金を１株当たり７円とする予定です。」
従来の無配・内部留保優先方針から、投資を優先しつつも継続的に配当を実施する基本方針へ変更し、当期4円50銭の配当を決議、次期7円を予定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期連結累計期間について配当金がないことを記載しており、無配方針が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このことから配当は実施せず、成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うことで内部留保の充実を図る方針であります。」
無配を継続し、人材、新技術、新サービス、提携への投資を優先する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うことで内部留保の充実を図る方針であります。」
配当を実施せず、人材、新技術、新サービス、提携への投資を優先する無配・内部留保方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） － － －」
当第２四半期累計期間、前年同期および前事業年度の1株当たり配当額はいずれも「－」で、無配方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は成長に向けた優秀な人材を積極的に採用し、新技術の導入、新サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大を行うことで内部留保の充実を図る方針であります。」
配当を実施せず、人材・新技術・新サービス・提携への投資を優先する方針を再確認している。将来の配当時期は未定としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 （円） － －」
主要な経営指標等で当第2四半期累計期間および前事業年度の1株当たり配当額がいずれも「－」と記載され、無配の状態が続いている。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、いっそうの拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、優秀な人材を積極的採用していく方針であります。」
当面は配当よりも内部留保、人材採用、新技術・新サービス・提携への投資を優先するとしている。