ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクで第三者による不正アクセスが発生し、氏名や住所など445万件超の個人情報が流出した。チェンジホールディングス株は3日連続で下落している。
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクは、第三者による不正アクセスを受け、445万4097件の個人情報が外部に流出したと21日に公表した。流出は17日に発生し、19日午前のサーバー点検で異常を察知、午後3時50分から関連サービスを停止している。流出した情報には氏名・メールアドレス・住所・電話番号・ハッシュ化パスワード・寄附控除の試算額などが含まれる。20日中に個人情報保護委員会へ報告を完了し、21日に警察へ被害申告を予定している。
市場の反応としてチェンジホールディングスの株価は21日午前、前日比33円安の952円まで下落し、3営業日連続の下落となった。サービス停止が長引くと会員離れや寄附件数の減少につながるとの懸念が売り材料として挙げられている。ふるさとチョイスは全国の自治体と提携する国内最大級の仲介サイトであり、停止は寄附の申し込みや返礼品選択、寄附証明書発行に影響を及ぼす見通しである。
同社は今回の事態を受けてセキュリティ対策と監視・情報管理体制の強化を進めるとしており、再発防止策の実効性と説明責任が焦点となっている。一方、NECも委託先経由のサイバー攻撃による情報漏えいが判明しており、企業の情報管理体制が改めて問われている。