買収子会社の事業計画未達による減損リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
チェンジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の減損損失は、主にソフトウェアについて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。」
減損損失は前年度798百万円から当年度55百万円へ減少し、主要なのれんについては回収可能価額が帳簿価額を上回る状態を記載している。一方、主要仮定の変動による減損可能性は残している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度に認識した減損損失の主なものは、事業戦略の転換等により収益性が低下した資産であり、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。」
買収子会社等の事業計画・収益性に関する減損リスクについて、当期は無形資産等を中心に減損損失798百万円が発生している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「株式会社DFA Roboticsの取得時に発生したのれんについて、最新の事業計画に基づいて減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失1,956百万円を計上しております。」
買収子会社の事業計画未達等による減損リスクが、DFA Roboticsののれん1,956百万円の減損損失として発生している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っていますが、主要な仮定である販売数量や販売単価等に重要な変動があった場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。」
買収子会社ののれんについて減損テストを実施し、DFA Roboticsでは回収可能価額が帳簿価額を1,564百万円上回るなど、重要な減損損失の可能性が低い状態を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っています。回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。」
買収子会社等ののれんについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回り、重要な減損損失の可能性は低いとの評価を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループで買収した子会社等における事業計画の未達、マーケットの信用不安や金利の急激な上昇による割引率の上昇などにより減損損失を計上した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした減損リスクへの対応策として、取締役会、経営会議における買収価格の適切性に関する議論や、買収後の事業計画実現に向けたPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）に注力しております。」
買収子会社の計画未達等による減損リスクを新たに明示し、買収価格の検討と買収後のPMIを対応策としている。