市場環境の不透明さとダイレクトメール需要の弱含み
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-14。
イムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。25社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-09-14再掲決算
「通販市場は1998年度以来2025年度まで27年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、郵便取扱数量は社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や郵便料金の改定（2024年10月）により減少幅を拡大させるなど、不透明な環境が続くと想定されます。」
通販市場の拡大を機会とする一方、紙媒体需要の構造的減少と郵便取扱数量の減少を継続して記載している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域においては、通販市場は1998年度以来2025年度まで27年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、郵便取扱数量は社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や郵便料金の改定（2024年10月）により減少幅を拡大させるなど、不透明な環境が続くと想定されます。」
通販市場の拡大が27年連続となった一方、デジタル化と2024年10月の郵便料金改定により郵便取扱数量の減少幅が拡大しており、需要環境の不透明さを継続して記載している。 - 2026-06-11再掲決算
「社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、2024年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されております。」
紙媒体需要の構造的減少と郵便料金改定後の取扱数量減少を、引き続き需要環境の認識として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、当社グループの事業領域においても、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されます。」
通販市場の26年連続拡大を成長機会として示す一方、紙媒体の構造的需要減少と郵便料金改定後の郵便・メール便取扱数量の減少幅拡大を記載しており、従来の需要環境に関する認識を継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場では、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、不透明な環境が続くと想定されます。」
紙媒体需要の構造的減少に加え、郵便料金改定後に郵便・メール便の減少幅が拡大し、ダイレクトメール関連売上も前年比で下回ったと記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く環境は、当社事業に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量が引き続き減少傾向にあり、今秋には郵便料金の大幅な値上げが予定されていることから、当社の主力製品である封筒については更なる需要減少が予想されます。一方で、通販市場は1998年度以来、2023年度まで25年連続で拡大しており、今後も通販関連包装資材の需要増加が期待されます。」
郵便・メール便の減少傾向に加え、今秋予定の郵便料金大幅値上げによる封筒需要の更なる減少が予想されると記載している。一方、通販市場は25年連続で拡大しており、包装資材需要への期待を併記している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、広告業における「折込・ダイレクトメール」の売上高（経済産業省／特定サービス産業動態統計調査）が対前年比で下回るなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の減少、ダイレクトメール関連売上の前年比低下に加え、社会のデジタル化による紙媒体需要減少を明示しており、需要リスクの厳しさを継続・具体化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においても、「折込・DM郵便料」（経済産業省公表）が低下するなど、社会のデジタル化進展による紙媒体の需要減少もあって、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の取扱数量とダイレクトメール関連指標の低下が続き、社会のデジタル化による紙媒体需要の減少を新たに明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は減少傾向が続いており、ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」の低下もあって、当社グループを取り巻く環境は不透明な状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の取扱数量の減少傾向が続き、ダイレクトメール関連指標も低下していると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は引き続き減少傾向にあります。ダイレクトメール市場においても、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の取扱数量とダイレクトメール関連指標の減少が続き、前四半期までの微減・一部改善の記載から、需要環境の弱さが改めて示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は前年同期比微減で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が僅かながら増加するものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の取扱数量は微減が続き、ダイレクトメール関連指標に僅かな増加があるものの、郵便通数の回復には至らないとの認識を継続している。 - FY2023-Q2一部指標は改善も郵便通数の回復未達有価証券報告書
「郵便及びメール便の取扱数量は前年同期比微減で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が僅かながら増加するものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の取扱数量は微減が続く一方、ダイレクトメール関連指標は僅かに増加した。ただし郵便通数の回復には至らず、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「郵便及びメール便の取扱数量は、前期比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」も依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の取扱数量の微減とダイレクトメール市場の減少傾向を引き続き記載し、需要環境を先行き不透明と評価している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が増加に転じるなど一部で回復の兆しが確認されるものの、郵便通数を増加させるまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
ダイレクトメール関連指標には一部回復の兆しがあるものの、郵便通数の増加には至らず、厳しい需要環境との認識を継続している。 - FY2022-Q2一部回復の兆し・厳しさ継続有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは未だ確認されておりません。ダイレクトメール市場においては、「折込・DM郵便料（経済産業省公表）」が増加に転じるなど一部で回復の兆しが確認されるものの、郵便通数の増加には結びついておらず、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の取扱数量は横ばい圏で需要回復の兆しが確認できない一方、ダイレクトメール関連指標には一部回復の兆しが確認された。ただし郵便通数の増加には結び付かず、厳しい環境認識は継続している。 - FY2022-Q1郵便・メール便は横ばい、DMは減少継続有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便の取扱数量は、前年同期比横ばい圏内で推移しており、需要回復の兆しは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未だ確認されておりません。特にダイレクトメール市場においては、緊急事態宣言発出による各種イベントの中止等の影響もあって前年同期比で減少しており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
郵便・メール便の取扱数量は前年同期比横ばい圏内まで変化した一方、需要回復の兆しは確認できず、ダイレクトメール市場はイベント中止等により減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場は、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前期比大きく減少しており、特に、ダイレクトメール市場がイベントの制限もあって需要が大きく落ち込むなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により郵便物・メール便の取扱数量が大きく減少し、イベント制限によりダイレクトメール需要も大きく落ち込んだと記載している。先行していた市場縮小が年間実績として具体化している。少なくとも本 filing の記載では数値化されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「郵便及びメール便市場では、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前年同期比大きく減少しており、特に、ダイレクトメール市場は半減するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により郵便物・メール便の取扱数量が大きく減少し、ダイレクトメール市場が半減したと記載している。リスクが数値を伴って悪化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、減少幅を拡大させており、また、ダイレクトメール市場の動向も大幅な縮小に転じており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う郵便物・メール便の減少幅拡大と、ダイレクトメール市場の大幅縮小を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便及びメール便市場においては、普通通常郵便物及びメール便の取扱数量は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、減少幅を拡大させており、また、ダイレクトメール市場の動向も大幅な縮小に転じており、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、普通通常郵便物・メール便の取扱数量の減少幅が拡大し、ダイレクトメール市場も大幅な縮小に転じたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「普通通常郵便物は、前期比横ばいで推移するものの、メール便の取扱数量並びにダイレクトメール市場の動向は引き続き減少傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に引き続き堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。」
普通通常郵便物は横ばいまで戻った一方、メール便・ダイレクトメール市場の減少傾向と厳しい環境認識を継続している。通販市場の堅調さと包材需要への期待も維持している。 - FY2020-Q3一時的持ち直し・厳しさ継続有価証券報告書
「郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物は、第３四半期に入り消費増税に関連したプレミアム商品券の郵送等の需要もあって一時的に持ち直しの動きを示すものの、メール便の取扱数量ならびにダイレクトメール市場の動向は引き続き減少傾向にあり、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に引き続き堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。」
普通通常郵便物にはプレミアム商品券の郵送等による一時的な持ち直しが見られた一方、メール便とダイレクトメール市場の減少傾向は続き、全体として厳しい環境との認識を示している。 - FY2020-Q2郵便は回復・他は厳しさ継続有価証券報告書
「郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物は前年比横ばいまで回復するものの、メール便の取扱数量は依然として前年比微減傾向にあり、また、ダイレクトメール市場の動向も引き続き減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に堅調な動きを維持しており、包材関連需要の拡大が期待されます。」
普通通常郵便物は前年比横ばいまで回復した一方、メール便は微減、ダイレクトメール市場は減少傾向が続き、全体として厳しい環境との認識を示している。通販市場の堅調さと包材関連需要への期待も継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の取扱数量は前年比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場の動向も引き続き減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。」
郵便物・メール便の取扱数量の前年比微減とダイレクトメール市場の減少傾向が続く一方、通販市場は堅調との認識を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の取扱数量は、持ち直しの動きが確認されるものの、依然として前年比微減で推移しております。また、ダイレクトメール市場の動向も、“折込み・ダイレクトメールの郵便料等”（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」による）の実績は依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。」
普通通常郵便物・メール便には持ち直しの動きがある一方で前年比微減、ダイレクトメール関連実績は減少傾向で、先行き不透明との認識を継続している。通販市場は堅調で、包材関連需要の拡大を期待している。 - FY2019-Q2一部改善・不透明継続有価証券報告書
「郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物の取扱数量は持ち直しの動きが確認され、メール便の取扱数量も微増で推移するなど、底打ちが期待される状況にあります。しかしながら、ダイレクトメール市場の動向は、“折込み・ダイレクトメールの郵便料等”（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」による）の実績が依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。」
普通通常郵便物とメール便には持ち直し・微増の動きが見られる一方、ダイレクトメール関連実績は依然として減少傾向で、先行き不透明との評価を継続している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物の総利用通数が弱含みで推移し、また、需要回復が期待されるダイレクトメール市場も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績は前年を下回る水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。一方で、通販市場は、アパレル通販や B to B 通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しております。」
普通通常郵便物の利用通数が弱含み、ダイレクトメール関連広告の実績も前年を下回るなど、需要環境の厳しさが続いている。一方、通販市場は堅調と記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、ダイレクトメール需要の回復が遅れていることに加え、封書需要も請求書のWeb化やはがき化などにより弱含みで推移しており、またコスト面では段ボール価格や運搬費の上昇も懸念されることから、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。」
ダイレクトメール需要の回復遅れに加え、請求書のWeb化・はがき化による封書需要の弱含みと、コスト上昇懸念を新たに記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が微減で推移し、需要回復が期待されるダイレクトメール市場も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績に回復の兆しが見られないなど、厳しい状況が続いております。」
普通通常郵便物・メール便の総利用通数が微減で推移し、ダイレクトメール関連広告の実績にも回復の兆しが見られず、需要環境は厳しい状況が続いていると記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が微減となり、需要回復が期待されるダイレクトメール市場の動向も、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、広告業（折込み・ダイレクトメールの郵便料等）の実績が低調に推移するなど、やや弱含みの状況が続いております。」
普通通常郵便物・メール便の総利用通数が微減となり、ダイレクトメール関連の広告業実績も低調で、需要環境がやや弱含みと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が、概ね横ばいで推移するなど、力強さに欠ける状況で推移いたしました。」
普通通常郵便物およびメール便の総利用通数が概ね横ばいで、需要環境は引き続き力強さに欠けると記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数では、前期に発生したマイナンバー通知関連業務需要の反動で前年比微減となるものの、ｅコマース市場の拡大によるメール便市場の回復が確認されるなど、特需要因を考慮すると概ね横ばい圏での推移となりました。」
特需反動による微減がある一方、eコマース市場拡大によるメール便市場の回復も確認され、需要環境は概ね横ばい圏と記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、日本郵便の料金割引の見直しもあり、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数はほぼ横ばいで推移するなど、力強さに欠ける状況で推移いたしました。」
ダイレクトメール需要の回復を期待する一方、郵便物・メール便の利用通数はほぼ横ばいで力強さに欠けると引き続き記載している。需要環境の弱さは実際の状況として記載されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数は、依然として力強さに欠ける状況で推移しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き弱含みで推移いたしました。」
郵便物・メール便の利用通数が引き続き力強さに欠け、事業環境が弱含みと記載している。加えて、英国のEU離脱問題や新興国経済の減速により先行き不透明感が増したと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「通販市場の伸長や個人消費の回復によるダイレクトメール需要の回復を期待するものの、需要動向の指標となる普通通常郵便物およびメール便の総利用通数は弱含みで推移しており、当社グループを取り巻く環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。」
需要回復への期待を示す一方、郵便物・メール便の利用通数が弱含みであると記載している。当社は当四半期に新たに発生したリスクはないとも記載している。