イムラ（3955）・リスク顕在化
郵便制度変更等による業績影響
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
7記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
郵便制度・料金改定によるDM発送代行需要への影響4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
イムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「昨年10月に実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大し」
従来は予定・可能性として記載していた郵便料金改定が実施され、郵便・メール便の取扱数量の減少幅拡大として実際の影響を記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「今秋には郵便料金の大幅な値上げが予定されていることから、当社の主力製品である封筒については更なる需要減少が予想されます。」
郵便制度変更リスクについて、今秋予定の郵便料金大幅値上げと、それに伴う封筒需要の更なる減少予想を具体的に記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「デジタル化の進展に伴う情報手段の多様化により、封筒発送需要は減少する可能性があります。また、その需要動向は、郵便制度と密接な係わりを持っているため、料金制度改定や制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便制度変更リスクが、デジタル化・情報手段の多様化による国内封筒発送需要減少リスクと統合して示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「封筒・メーリングサービスを中心とする当社の事業は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便制度との密接な関係と、制度変更の内容による業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「制度変更の内容次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
郵便制度との密接な関係と、制度変更の内容による業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「封筒・メーリングサービスを中心とする当社の業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、これまでも郵便制度が変更された場合には、それに対応したタイムリーな営業施策により、当社業績にプラスとなるように努めてまいりましたが、制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
郵便制度との密接な関係と、制度変更の内容による業績影響可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「封筒・メーリングサービスを中心とする当社の業務は、郵便制度と密接な係わりを持っており、…制度変更の内容次第では当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
郵便制度の変更内容によって業績に悪影響が生じる可能性を記載している。