商品売上構成比率上昇による売上総利益率の低下
FY2019-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-09-14。
イムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- 2026-09-14悪化決算
「損益面では、新工場の稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等、原価率の上昇を主因に、営業利益は５億88百万円（前年同期比40.3％減）となりました。」
新工場の償却費負担と材料価格上昇が原価率上昇およびパッケージソリューション事業の減益要因として実績化している。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「損益面では、新工場の稼働に伴う償却費負担の増加や材料価格の上昇等、原価率の上昇を主因に、営業利益は５億88百万円（前年同期比40.3％減）となりました。」
従来の売上構成や仕入商品の増加に加え、新工場の償却費と材料価格上昇による原価率上昇が減益要因として示され、パッケージソリューション事業の営業利益は前年同期比40.3％減となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「損益面につきましては、原材料費・外注加工賃等の比率低下による売上総利益率の上昇や人員減等による固定労務費の減少により、営業利益は12億15百万円（前年同期比18.7％増）、経常利益は12億55百万円（前年同期比17.5％増）となりました。」
原材料費・外注加工賃等の比率低下により売上総利益率が上昇し、固定労務費の減少も加わって営業利益・経常利益が前年同期を上回った。 - FY2025売上総利益率改善への転換有価証券報告書
「変動労務費や各種経費の抑制に努めるとともに、付加価値製品の販売強化による売上総利益率の改善もあって、営業利益は13億７百万円（前年同期比0.2％増）となりました。」
従来記載されていた商品構成等による売上総利益率低下に対し、付加価値製品の販売強化による改善を利益要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス取り扱いの拡大に伴う仕入商品の増加の影響で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は１億14百万円（前年同期比50.9％減）となりました。」
株主優待関連サービスの拡大に伴う仕入商品の増加が売上総利益率の低下要因となり、メーリング＆デジタルソリューション事業の営業利益が前年同期比50.9％減となった。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「前期に発生したスポット案件剥落の影響に加え、自治体向けに展開する新サービスのシステム構築の遅れも発生し、株主優待関連のサービスが拡大するものの、売上高は９億57百万円（前年同期比17.4%減）となりました。損益面では、減収による影響に加え、株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は11百万円（前年同期比91.9%減）となりました。」
メーリング＆デジタルソリューション事業では、売上総利益率の低下が続き、営業利益は前年同期比91.9％減まで落ち込んだ。 - FY2024悪化有価証券報告書
「株主優待関連のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億75百万円（前期比48.2％減）となりました。」
メーリングサービス事業では、商品仕入増加による売上総利益率低下が続き、営業利益が前年から48.2％減少した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「損益面では、株主優待等のサービス拡大に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億72百万円（前年同期比42.3％減）となりました。」
メーリングサービス事業では、サービス拡大に伴う商品仕入増加により売上総利益率が低下し、営業利益が前年同期比42.3％減となった。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「損益面では、株主優待等のサービス受託に伴う商品仕入の増加で、売上総利益率が低下したこともあり、営業利益は２億14百万円（前年同期比41.1％減）となりました。」
メーリングサービス事業では、株主優待等のサービス受託に伴う商品仕入増加により売上総利益率が低下し、営業利益が前年同期比41.1％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「（メーリングサービス事業）損益面では、加工売上高の減少による売上総利益率の低下等により、営業利益は１億43百万円（前年同期比13.5％減）となりました。」
メーリングサービス事業では加工売上高の減少により売上総利益率が低下し、営業利益が前年同期比13.5％減となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「（メーリングサービス事業）コロナ禍における企画見直し等により、既存案件の売上は減少するものの、新たに発生した官需の取込もあり、売上高は31億40百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益面では、増収効果に加え、売上総利益率の上昇もあり、営業利益は４億73百万円（前年同期比56.6％増）となりました。」
メーリングサービス事業では、売上総利益率の上昇が営業利益の増加要因となったとの説明を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「パッケージソリューション事業では、上述のスポット案件の取り込みもあって、売上高は180億27百万円（前期比0.9％増）と増収となりました。損益面では、増収効果に加え、製品売上の伸長による売上総利益率の改善もあって、営業利益は４億３百万円（前期比1.0％増）となりました。」
製品売上の伸長による売上総利益率の改善が、通期でも利益増加要因となった。 - FY2020-Q3売上総利益率の低下から改善へ転換有価証券報告書
「（パッケージソリューション事業）上述のスポット案件の取り込みもあって、売上高は138億35百万円（前年同期比3.1％増）と増収となりました。損益面では、増収効果に加え、製品売上の伸長による売上総利益率の改善もあって、営業利益は４億61百万円（前年同期比22.2％増）となりました。」
商品売上構成比の上昇による売上総利益率の低下が従来の減益要因だったが、当四半期は製品売上の伸長による売上総利益率の改善が利益増加要因として記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、メーリングサービス事業の不振等により、169億50百万円（前年同期比1.3％減）となりました。損益面につきましては、減収や商品売上構成比の上昇による売上総利益率の低下等により、営業利益は３億57百万円（前年同期比26.0%減）、経常利益は４億35百万円（前年同期比21.5％減）となりました。」
商品売上構成比の上昇による売上総利益率の低下を、営業利益・経常利益の減少要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は、メーリングサービス事業の不振等により、118億91百万円（前年同期比1.2％減）となりました。損益面につきましては、減収や商品売上の構成比上昇による売上総利益率の低下等により、営業利益は３億98百万円（前年同期比28.2%減）、経常利益は４億58百万円（前年同期比24.1％減）となりました。」
商品売上の構成比率上昇による売上総利益率の低下を、営業利益・経常利益の減少要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「損益面につきましては、減収や商品売上の構成比率上昇による売上総利益率の低下等もあり、営業利益は１億70百万円（前年同期比52.8%減）、経常利益は１億82百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（前年同期比23.3％減）となりました。」
商品売上の構成比率上昇に伴う売上総利益率の低下を、営業利益等の減少要因として初めて具体的に記載している。