投資有価証券の市場価格変動
FY2017に初出。18回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2025。
イムラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに35社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について100百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格・実質価額変動に関するリスクについて、100百万円の評価損計上として影響が実績化した。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 3 －」
前年同期に3百万円計上されていた投資有価証券評価損は、当第1四半期には計上されていない。 - FY2024保有株式の縮減と売却益計上有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 231／投資有価証券売却益 154百万円」
保有株式4銘柄を売却し、売却価額231百万円、売却益154百万円を計上した一方、投資有価証券評価損3百万円も計上している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「投資有価証券売却益 － 81／投資有価証券評価損 １ ３」
投資有価証券売却益81百万円を計上する一方、評価損3百万円も計上しており、市場価格変動の影響が引き続き実績に表れている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － ３」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損3百万円を計上し、市場価格変動の影響が実績として表れている。 - FY2023保有比率低下も評価損発生有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は5.6％となっております。／当連結会計年度において、投資有価証券について１百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の総資産比率は前年度の6.5％から5.6％に低下した一方、1百万円の評価損を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － １」
当第3四半期連結累計期間にも投資有価証券評価損1百万円を計上しており、市場価格変動の影響が引き続き実績として表れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － １」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損1百万円を計上し、市場価格変動の影響が実績として表れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 9 △26」
当四半期のその他有価証券評価差額金はマイナスとなり、投資有価証券の市場価格変動による評価差額への影響が表れている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券売却益 - 194／投資有価証券評価損 10 -」
当第3四半期累計期間は投資有価証券売却益194百万円を計上し、投資有価証券評価損は計上されていない。投資有価証券残高も前年度末の1,206百万円から1,060百万円に減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券売却益 - 11／投資有価証券評価損 10 -」
当第2四半期累計期間は投資有価証券売却益11百万円を計上した一方、前期に計上した投資有価証券評価損は計上されていない。市場価格変動の損益影響は前期から変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.5％となっております。／当連結会計年度において、投資有価証券について10百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の総資産比率が前年度の5.9％から6.5％へ上昇し、投資有価証券評価損10百万円も計上した。市場価格変動の影響が実績として表れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 317 220／投資有価証券評価損 － 10」
その他有価証券評価差額金が減少し、投資有価証券評価損10百万円を計上しており、市場価格変動の影響が実績として表れている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △21 △121／投資有価証券評価損 - 10」
その他有価証券評価差額金の減少に加え、投資有価証券評価損10百万円を計上し、市場価格変動の影響が引き続き実績として表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.2ポイント低下して70.0%となりました。」
その他有価証券評価差額金の減少が純資産減少の要因として実際に記載され、市場価格変動の影響が表れている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は5.9％となっております。」
投資有価証券の総資産比率が前年度の6.7％から5.9％に低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「株式市況の動向等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.7％となっております。」
投資有価証券の総資産比率が前年度の6.3％から6.7％となり、市場価格変動の対象となる保有比率を更新している。 - FY2017初出有価証券報告書
「株式市況の動向等によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における投資有価証券の総資産に対する比率は6.3％となっております。」
株式市況の変動リスクを記載し、投資有価証券の総資産比率を6.3％として数値化している。