経済情勢・市場下落・個人消費動向による需要変動リスク
FY2017に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
トーモクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。177社中99社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、注視が必要な状況です。」
景気が緩やかに回復する一方、物価上昇が消費者マインド・個人消費を通じて景気を下押しするリスクを継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。雇用・所得環境が改善する一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等依然として注視が必要な状況が続いております。」
景気回復や雇用・所得環境の改善を記載する一方、海外景気の下振れ、物価上昇、金融市場変動等の不透明要因を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み個人消費が持ち直し、景気は一部に足踏みもみられましたが緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇、中東情勢の緊迫化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復と、エネルギー・原材料価格高騰、金融引締め、円安、物価上昇、中東情勢の緊迫化による先行き不透明感を併記している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安基調や物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・設備投資の持ち直しと景気回復を記載する一方、エネルギー・原材料価格高騰、金融引締め、円安、物価上昇による不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きや雇用情勢に改善の動きがみられる一方で、消費者物価は上昇し対米ドル円レートは円安方向へ推移しました。」
個人消費・設備投資・雇用情勢の持ち直しを記載する一方、消費者物価の上昇と円安を経済環境上の不透明要因として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和される中で経済活動正常化へ向けた動きがみられました。景気は緩やかな回復基調で推移し、個人消費や設備投資、雇用情勢で持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での円安の加速、物価上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。」
経済活動・個人消費等の回復と、ウクライナ情勢、資源価格、円安、物価上昇による不透明感を併記している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における連結業績は、景気が緩やかに持ち直している一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くなか、前年同期比で増収減益となりました。」
景気が緩やかに持ち直しているとの記載が加わった一方、資源価格高騰などによる先行き不透明感は継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、感染再拡大への不安やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での急激な円安や物価上昇など、先行きについては引続き不透明な状況が続いております。」
感染再拡大、ウクライナ情勢長期化によるエネルギー・原材料価格高騰、世界的な金融引締め、急激な円安、物価上昇が併存し、経済・市場環境の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などに持ち直しの動きがみられる一方で、消費者物価の上昇やウクライナ情勢の長期化による不透明感、原材料価格の上昇がみられ、対米ドル円レートは円安方向へ推移しています。」
個人消費や設備投資の持ち直しを記載する一方、消費者物価・原材料価格の上昇、ウクライナ情勢の長期化、円安を新たな下振れ・不透明要因として示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、景気は持ち直しの動きが続いております。企業収益は非製造業の一部に弱さがみられるものの、総じてみれば改善しております。」
感染症による厳しさが残る一方、景気・企業収益の持ち直しを併記しており、市況リスクは改善と下振れ要因が併存している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され我が国の景気に持ち直しの動きがみられるなか、前年同期比で増収増益となりました。」
感染症による厳しい経済状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられるとの説明に変化している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、先行きについては、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の回復が期待されますが、内外の感染症の動向、資源高などの影響による下振れリスクがあります。」
感染症による厳しい状況と下振れリスクを継続して記載する一方、ワクチン接種、政策効果、海外経済の改善による景気回復期待も併記している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく後退しました。企業収益が大幅に減少し雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。」
従来の市況・個人消費リスクが、感染症拡大による経済活動停滞、企業収益・雇用情勢の悪化として深刻化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく後退しました。企業収益や雇用・所得環境は悪化し、個人消費も減少、設備投資や住宅建設も力強さに欠けるなど、厳しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞し、企業収益、雇用・所得、個人消費、設備投資、住宅建設の悪化・弱さが顕在化したと記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する外出自粛を始めとする緊急事態宣言のもと、極めて厳しい状況となりました。企業収益や雇用・所得環境の悪化、個人消費の減少など先行きへの不安が増幅する中で、感染症拡大の防止策を講じつつ社会経済活動の早期正常化が期待されますが、感染症拡大の第２波、第３波も懸念され、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。」
従来の景気・市場下落リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大が企業収益、雇用・所得環境、個人消費に影響し、景気は極めて厳しい状況となった。第2波・第3波も懸念されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「更に、年初以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によって、世界経済は「戦後最大の危機」と表現されるほど、深刻な状況におかれています。」
従来の経済情勢・市場下落リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を世界経済の深刻な下振れ要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、消費税増税や自然災害などの影響、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、中東情勢を巡る地政学的リスク等を含め下振れリスクが少なくない状況です。」
消費税増税、自然災害、通商問題、中国経済の先行きなどを含む景気の下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「一方、消費増税後の消費低迷が懸念されることや、海外経済も通商問題を巡る緊張も長期化の様相を呈し、下振れリスクが高まりつつあります。」
消費増税後の消費低迷と通商問題を巡る緊張の長期化により、景気の下振れリスクが高まりつつあると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
3事業の需要が経済情勢、市場、個人消費に左右される市況リスクを継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
3事業の需要が経済情勢、製品市場、個人消費動向に左右されるリスクを一般的な市況リスクとして整理している。