新型コロナウイルス感染症拡大による受注減・業績影響リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに56社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの５類移行に伴い、行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資は持ち直し、景気は緩やかに回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により社会経済活動の正常化が進み、感染症による経済・受注影響は従来より緩和した方向で記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和される中で経済活動正常化へ向けた動きがみられました。」
行動制限の緩和と経済活動正常化への動きが記載され、感染症による経済活動・受注への影響が前年度より緩和した方向を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動や行動制限が緩和され、個人消費や設備投資、雇用情勢などに持ち直しの動きがみられました。」
感染症による行動制限が緩和され、個人消費・設備投資・雇用情勢に持ち直しの動きがみられたと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、景気は持ち直しの動きが続いております。」
感染症による厳しい状況は残るものの、景気の持ち直しと連結業績の増収増益を記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され我が国の景気に持ち直しの動きがみられるなか、前年同期比で増収増益となりました。」
感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、連結業績が前年同期比で増収増益となったと記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は98,382百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は2,767百万円（同73.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,704百万円（同73.9％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として厳しいとする一方、連結売上高・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、前年から持ち直し、前年同期比で増収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は依然として厳しいとする一方、前年から持ち直し、連結業績は前年同期比で増収増益となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「運輸部門においては、関東エリアにおける新規センターでの受託や、東北エリアにおける新規営業所の開設、日用品及びインテリア品配送センターの通年化による取扱数量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により飲料関係全般の配送や拠点間の製品移動が大幅に減少し、減収となりました。」
感染症拡大による受注・取扱量減少リスクが、飲料配送や拠点間移動の大幅減少、運輸倉庫売上高の前年同期比4.0％減として実際に現れている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの2021年３月期の固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、第１四半期に政府から発令された緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で経済活動が行われるため、受注減が発生し、2021年３月期後半より回復する前提での仮定を置いておりましたが、現状を鑑み再度検討を行った結果、感染拡大の影響は当連結会計年度末ごろまで継続するものとして前提を変更し、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響について、従来の2021年３月期後半からの回復前提を変更し、当連結会計年度末ごろまで影響が継続する前提で会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの2021年３月期においては、第１四半期に政府から発令された緊急事態宣言や自治体からの外出自粛要請等により厳しい制約の下で経済活動が行われるため、受注減が発生し、2021年３月期後半より回復する前提での仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による受注減が実際に発生し、2021年3月期後半からの回復を前提に会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「４月から５月の住宅展示場への来場者が前年比９割減という厳しい状況が続き、スウェーデンハウス㈱の受注棟数は前年比マイナスとなりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注減リスクが、住宅展示場来場者の前年比9割減と受注棟数の前年比マイナスとして実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大による受注減により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大による受注減を、自然災害等とは別に新たな事業等のリスクとして明示している。追加情報では2021年3月期に受注減が発生し、同年度後半から回復する前提で会計上の見積りを行っている。