新興国減速と資源国景気下押しのリスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
トーモクがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。183社中159社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
- FY2023-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度から主要なリスクについて重要な変更はないと記載されているが、新興国・資源国の景気減速について個別の言及はない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の深刻化や中国を中心とした海外経済の減速の動き、国内における大規模自然災害発生や消費増税の影響等、景気の下振れリスクを抱えた環境が続きました。」
中国を中心とした海外経済の減速が、米中貿易摩擦の深刻化や国内要因と併記され、景気下振れリスクを抱える環境として記載されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に輸出や生産に弱さがみられますが、公共投資等の各種政策は着実に推進されており、景気は緩やかに拡大しています。」
中国を中心とした海外経済の減速が、米中貿易摩擦の長期化とともに輸出・生産の弱さとして記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の深刻化や中国を中心とした海外経済の減速の動きなどにより製造業を中心に企業マインドがやや弱含んでいます。」
中国を中心とした海外経済の減速が企業マインドの弱含みとして現れ、従来の外部環境懸念が具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国外では、米中通商摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷等、不透明要因はあるものの海外経済は総じて着実な成長が続いています。」
海外経済について、米中通商摩擦や英国のEU離脱を不透明要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「米国の通商保護主義への傾斜、それに端を発する貿易摩擦の激化、新興国・資源国経済の動向、原材料価格・エネルギー価格の上昇等が懸念されますが、基調として緩やかな回復を続けるものとみられます。」
新興国・資源国経済の動向を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の経済政策運営、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱交渉の展開やその影響等が懸念されますが、基調として緩やかな回復を続けるものとみられます。」
新興国・資源国経済の動向を外部環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度のわが国経済は、政府の経済対策による財政支出や日銀の金融緩和策もあり、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移し、設備投資も企業収益が改善する中、緩やかな増加基調にあり、海外経済で新興国の一部に弱さが残るものの、緩やかな回復基調が続きました。」
国内景気の回復を記載する一方、新興国の一部に弱さが残るとして、外部環境上のリスクを継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア諸国における景気の減速懸念や英国のEU離脱問題に起因する世界経済への悪影響等から、先行き不透明な状況が続いたものの」
アジア諸国の景気減速懸念が引き続き外部環境の不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「アジア諸国や資源国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの」
前年度には先行きリスクとして示されていたアジア諸国・資源国経済の減速が、輸出・生産面への影響として記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし中国を含む新興国での過剰設備や在庫調整等による減速や資源価格の低迷によるロシア等資源国の景気の下押しなど、先行き不透明な状況が予想されます。」
中国を含む新興国や資源国の経済減速を外部環境上のリスクとして示している。