2050年カーボンニュートラルとエコチャレンジ2030
FY2022-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月には、当社金津工場で石炭からＬＮＧへの燃料転換が完了し、2025年度は2013年度比で17％の削減となりました。」
2050年実質ゼロおよび2030年度46％削減目標に向け、金津工場の燃料転換完了と2025年度17％削減という進捗を開示した。 - 2026-05-14前進業績予想の修正
「ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。」
2030年度の温室効果ガス削減目標を維持しつつ、気候変動・循環経済・自然資本に関する取組みを前進させたとしている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。」
2030年度の温室効果ガス削減目標は維持しつつ、重要課題の表現が「脱炭素社会・循環型社会・水リスク」から「気候変動・循環経済・自然資本」へ整理・改称されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「レンゴーグループ環境アクション2050(2025年４月改定)・バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指します。・資源を効率的に循環させ非化石資源や再生材の使用割合の最大化を目指します。・自然資本に対する負の影響の最小化を目指します。」
環境アクション2050とエコチャレンジ2030を2025年4月に改定し、温室効果ガス実質ゼロに加えて、非化石資源・再生材の最大活用、自然資本への負の影響最小化へ対象を広げた。2024年度の温室効果ガス排出量は2013年度比14.0％削減となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、重要課題(「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」)についての取組みを一段と前進させた。」
2030年度の温室効果ガス排出量2013年度比46％削減目標と、脱炭素・循環型社会・水リスクの重要課題を継続して掲げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年には、「脱炭素社会の形成」「循環型社会の形成」「水リスクの管理」の３つの重要課題への取組みをさらに強化するため、2024年度からの指標・目標の改定を行った。これらの新たな目標を達成するため、環境投資に概算700億円を組み込む。」
エコチャレンジ2030について、脱炭素・循環型社会・水リスクの指標を改定し、古紙利用率99％以上、水使用量原単位22％削減などを追加するとともに、環境投資約700億円を組み込んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2030年度におけるＣＯ２排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、石炭使用ゼロを実現すべく、2026年に金津工場(福井県あわら市)、2027年には丸三製紙株式会社(福島県南相馬市)の燃料をＬＮＧに転換する。」
2030年度のCO2排出量2013年度比46％削減目標に向け、石炭使用ゼロの実現手段として、金津工場と丸三製紙の燃料転換時期を具体化した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、2050年を目途とする長期目標「レンゴーグループ環境アクション2050」を掲げ、温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指している。2021年４月には、2030年度を目途とする中期目標「エコチャレンジ2030」の中で、国内グループ会社を対象とするＣＯ2排出削減目標を制定した。また、2023年１月からはＳＢＴ(Science Based Targets)認定の取得に向けた目標設定に取り組むことで、対象を国内・海外グループ会社のScope1、Scope2、Scope3全体に広げていく。」
2050年実質ゼロ、2030年度46％削減の枠組みに加え、SBT認定取得に向けて対象を国内・海外グループ会社のScope1～3全体へ拡大する方針を示した。2022年度のCO2排出量は2013年度比9.1％削減となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ＥＳＧ経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げる当社グループとして最も優先すべき課題であり、2030年度におけるＣＯ２排出量削減目標「2013年度比46％削減」に向け、2022年10月に、八潮工場(埼玉県八潮市)に次ぐ２基目の発電用バイオマスボイラが利根川事業所(茨城県坂東市)にて稼働した。」
2030年度のCO2排出量2013年度比46％削減目標に対し、利根川事業所の2基目の発電用バイオマスボイラが稼働する具体的な進展があった。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「ＥＳＧ経営における環境への取組みでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、４月に2030年度を達成年度とする環境目標「エコチャレンジ2030」を策定。さらに８月には、CO2排出量削減目標を「2013年度比46％削減」に引き上げた。」
2050年カーボンニュートラルに向けて2030年度を達成年度とする環境目標を策定し、CO2排出量削減目標を2013年度比46％削減へ引き上げた。