音楽CDの返品リスク
FY2018に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026返金負債残高減少有価証券報告書
「返金負債 84,322 75,583」
返金負債は前期末の84,322千円から75,583千円へ減少した。返品リスクへの会計上の備えの残高を更新している。 - FY2026-H1返金負債残高減少有価証券報告書
「返金負債 84,322 68,381」
返金負債は前連結会計年度末の84,322千円から当中間連結会計期間末の68,381千円へ減少した。 - FY2025返金負債残高増加有価証券報告書
「返金負債 78,120 84,322」
返金負債は前連結会計年度末の78,120千円から84,322千円へ増加した。返品リスクへの会計上の備えの残高を更新している。 - FY2025-H1返金負債残高減少有価証券報告書
「返金負債 78,120 68,733」
返金負債は前連結会計年度末の78,120千円から当中間連結会計期間末の68,733千円へ減少した。 - FY2025-Q1返金負債残高減少有価証券報告書
「返金負債 78,120 69,536」
返金負債は前連結会計年度末の78,120千円から当第1四半期末の69,536千円へ減少した。 - FY2024返金負債残高を更新有価証券報告書
「各連結子会社では過去の返品実績などを基に返金負債を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。」
返品リスクへの会計上の備えを返金負債として継続し、当連結会計年度末の返金負債は78,120千円となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CD・ドラマCD及び出版物の返品リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CD・ドラマCD及び出版物の返品リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3返金負債残高の更新有価証券報告書
「返品調整引当金 24,599 - 返金負債 - 56,892」
収益認識会計基準の適用後、返品調整引当金に代えて返金負債を表示しており、当第3四半期会計期間末の返金負債は56,892千円となっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「返金負債」として計上し、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。」
収益認識会計基準の適用により、返品調整引当金を用いる従来の処理から、返金負債及び返品資産を表示する方法へ変更した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「各連結子会社では過去の返品実績などを基に返品調整引当金（来期からは返金負債）を計上し、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。」
音楽CD・ドラマCD及び出版物の返品リスクに対する会計上の備えについて、従来の返品調整引当金から来期以降は返金負債へ変更する旨を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CD及び出版物等の返品リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CD及び出版物等の返品リスクについて、新たな発生事項・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CD及び出版物等の返品リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。」
返品リスクの対象が音楽CD及び出版物から、ドラマCDを含む子会社の主力製品へ整理・拡張された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CD及び出版物の返品リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CD及び出版物の返品リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CD及び同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっており、小売店が自由に販売価格を設定できないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商習慣（委託販売制度）があります。」
従来の音楽CD返品リスクに、出版物の返品リスクが加わり、対象事業の範囲が広がった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CDの返品リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CDの返品リスクについて、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。同社では過去の返品実績などを基に返品調整引当金の計上を行い、これに備えていますが、予想外の販売不振などにより返品が発生した場合、当該事業の業績に影響が生じる可能性があります。」
音楽CDの返品慣行に伴う返品リスクと、過去実績に基づく返品調整引当金による対応を新たに記載している。