自然災害・事故・火災による事業活動中断
FY2017に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災等による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループの事業拠点は東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
東京都の事業拠点における自然災害、事故、火災、電力制限及び国際紛争等の事業中断リスクを再掲している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を国内外で展開しておりますが、国内外において、自然災害、疾病、テロや戦争等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
従来の国内拠点を中心とした自然災害・疾病・テロ等のリスクから、国内外での自然災害、疾病、テロ、戦争及び休業要請等を含むリスクへ対象範囲を広げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新たな発生事項・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社及び当社連結子会社を通じて、各種事業を主に日本国内で展開しておりますが、日本国内において、自然災害、疾病、テロ等が発生した場合、また、これらに起因する休業要請等が発令された場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
自然災害・事故・火災等の従来の事業中断リスクに加え、疾病、テロ及びそれらに伴う休業要請等を含む包括的なリスクとして記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業拠点は、グループ各社の本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
東京都のグループ拠点に関する自然災害、事故、火災及び国際紛争等の事業中断リスクを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、開発拠点は、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的・人的損害が甚大になった場合、当社の事業活動に支障をきたし、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
東京都の開発拠点における自然災害、事故、火災及び国際紛争等による事業中断リスクを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故・火災による事業活動中断について、重要な変更はないとされた。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、開発拠点は、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、国際紛争等による物的、人的損害が甚大になった場合には、当社の事業活動に支障をきたし、当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。」
東京都にある開発拠点について、自然災害、事故、火災、電力供給制限及び国際紛争等による事業中断リスクを記載している。