音楽CDの再販価格維持制度の変更・撤廃
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
再販価格維持制度の変更・撤廃について、新たな発生事項・重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とするドラマCD及び音楽CD、同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は再販価格維持制度の対象となっており」
再販価格維持制度の対象が音楽CDからドラマCD及び出版物を含む複数の主力製品へ広がった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社ティームエンタテインメントの主力製品とする音楽CD及び同じく連結子会社である株式会社一二三書房の主力製品である出版物は、再販価格維持制度の対象となっております。」
再販価格維持制度の対象が音楽CDだけでなく出版物にも及ぶことを記載し、制度関連リスクの対象範囲を広げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CDの再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
音楽CDの再販価格維持制度の変更・撤廃について、新規発生・重要な変更はないとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来、当制度が変更もしくは撤廃された場合、当事業の業績に影響を与える可能性があります。」
ティームエンタテインメントの音楽CDが対象となる再販価格維持制度の変更・撤廃リスクを新たに記載している。