成長投資を優先し配当実施時期は未定
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2026後退有価証券報告書
「2027年３月期中間配当以降は、成長施策の進捗状況等を総合的に勘案のうえ、株主還元方針について改めて精査し、方針が決定次第公表する予定であります。」
DOE4％を基準とする累進配当方針を継続し、当期は年間115円配当となった一方、サニーサイドアップグループへの公開買付け後の2027年3月期中間配当以降は株主還元方針を再精査するとした。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 794 55 2025年３月31日 2025年６月26日 利益剰余金」
DOEを従来の3％から4％へ引き上げた方針の下、2025年3月期の期末配当として1株55円、総額794百万円を実施した。さらに2025年9月30日基準の中間配当も1株55円、総額794百万円と決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「具体的な配当方針につきましては、当事業年度より当社は、事業環境、投資回収の進捗および各種成長施策の進捗を総合的に勘案するとともに、Ｍ＆Ａを含む積極的な成長投資による利益拡大と株主還元とのバランスを一層重視する観点から、配当総額の基準となる連結株主資本配当率（ＤＯＥ）を従来の年率３％から４％へ引き上げました。これを踏まえ、当社は中長期的な利益成長に応じて段階的に配当を増加させる累進配当方針を継続してまいります。」
従来のDOE3％基準から4％へ引き上げ、累進配当方針を継続するとした。年間配当は1株95円となり、従来の年間80円から増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月25日 定時株主総会 普通株式 578 40 2024年３月31日 2024年６月26日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当として、1株当たり40円、総額578百万円を実際に支払った。また、2024年9月30日を基準日とする中間配当も1株40円、総額578百万円と決議している。 - FY2024後退有価証券報告書
「今後は事業の状況、投資の回収状況、その他成長施策の進捗状況等を総合的に鑑み、これまでの連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％を基準とする配当方針を含め、株主還元方針を見直す予定でおります。」
DOE3％を基準とする従来方針と1株40円の期末配当を維持しつつ、事業・投資回収・成長施策の進捗を踏まえて株主還元方針を見直す予定を示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額……………………………………463百万円 （ロ）１株当たりの金額………………………………40円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月８日」
DOE3％を基準とする安定配当方針の下、2023年9月30日を基準日とする中間配当1株40円、総額463百万円を実施した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
DOE3％を基準とする安定配当方針の下、1株当たり40円、総額463百万円の中間配当を決議した。1株当たり配当額は従来方針に沿っている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「具体的な配当方針につきましては、安定配当として連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％（年率）を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し配当を行う方針とし、」
DOE3％を配当総額の基準とする方針を維持し、当事業年度は中間配当40円と期末配当40円を実施した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会 普通株式 545 40 2022年９月30日 2022年12月９日」
配当方針に基づき、2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額545百万円を決議・支払いしている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
配当方針に基づき、2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額545百万円を決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月23日 定時株主総会 普通株式 543 40 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金」
配当方針に基づき、2022年3月期の期末配当として1株当たり40円、総額543百万円の支払いを実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき40円とさせていただきます。」
DOE3％を基準とする配当方針に基づき、当事業年度は中間配当40円に加えて期末配当40円を実施し、年間配当は1株80円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
配当方針に基づき、2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり40円、総額543百万円、支払開始日2021年12月6日の決議を行った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 561 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
FY2021の期末配当として、1株当たり40円、総額561百万円の支払いを実施した。FY2020に変更したDOE3％を基準とする配当方針に基づく還元が実行段階に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき40円とさせていただきます。」
DOE3％を配当総額の基準とする方針に基づき、当事業年度は中間配当30円と期末配当40円、年間70円の配当を実施する段階に進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月30日 取締役会 普通株式 420 30 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金」
DOE3％を基準とする配当方針への変更後、2020年3月期の期末配当1株30円に続き、2020年9月30日を基準日とする中間配当1株30円、総額420百万円を決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 419 30 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
FY2020に変更したDOE3％を基準とする配当方針の下、2020年3月期の期末配当として1株当たり30円、総額419百万円を実際に支払った。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「具体的な配当方針につきましては、安定配当として連結株主資本配当率（ＤＯＥ）３％（年率）を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し配当を行う方針へ変更いたします。」
従来の固定配当方針から、創業10周年を契機にDOE3％を配当総額の基準とする継続配当方針へ変更し、当事業年度は1株30円の期末配当を決定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 139 10 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金」
固定配当方針に基づく2019年3月期の期末配当について、1株当たり10円、総額139百万円の支払いを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主な要因として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,858百万円に伴う利益剰余金の増加3,719百万円、期末配当金の支払による減少139百万円によるものであります。」
固定配当方針に基づく1株当たり10円、総額139百万円の期末配当の支払いを再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月18日 定時株主総会 普通株式 139 10 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金」
固定配当方針に基づき、2019年3月期の期末配当として1株当たり10円、総額139百万円を実際に支払った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 配当の原資 2018年６月19日 定時株主総会 普通株式 138 10 2018年３月31日 2018年６月20日 利益剰余金 2018年11月２日 取締役会 普通株式 555 40 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金」
固定配当方針および市場変更記念配当に基づき、1株当たり10円の期末配当と1株当たり40円の中間配当が支払われた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
前年度に示した市場変更記念配当について、2018年11月2日開催の取締役会で1株当たり40円、総額555百万円の中間配当を決議し、12月10日を支払開始日とした。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「配当金支払額 （百万円） 138 １株当たり 配当額 （円） 10」
前連結会計年度に変更した固定配当方針に基づき、1株当たり10円、総額138百万円の期末配当を実際に支払った。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後５年間については、業績の如何に関わらず、金額を固定して、１株につき10円の期末普通配当を継続的にお支払いする方針といたしました。」
従来の配当時期未定・内部留保優先の方針から、配当を開始し、今後5年間は1株10円の固定期末配当を継続する方針へ変更した。平成31年3月期には別途1株40円の市場変更記念配当も予定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。」
配当時期は引き続き未定とし、内部留保を収益力強化、事業基盤整備、中長期的な事業投資に充当する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。」
成長過程では内部留保を収益力強化、事業基盤整備、中長期的な事業投資に充当し、安定的・継続的な利益還元は将来検討するとしている。