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はてな(3930)・事実前進

インターネット利用時間の増加とインターネット関連市場の拡大

FY2019-Q3に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-09-11。

17記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q2 – FY2021前進FY2022 – 2026-09-112019: 220192020: 320202021: 120212022: 220222023: 220232024: 320242025: 120252026: 32026
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インターネット市場の継続的拡大16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風16社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中2社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「全年代では平日、休日ともに主なメディアにおいてはインターネット利用の平均利用時間が最も長く、また平日においては、ブログやウェブサイトを見る・書く方が動画配信サービスを見るよりも利用割合が高いとされる調査結果となっており、インターネット及びウェブサイトが情報通信メディアとして重要性が高く、マーケットサイズは拡大していくものと予測しております。」

    インターネット利用時間が平日・休日とも主要メディア中で最長であり、平日にはブログ・ウェブサイトの閲覧・投稿割合が動画配信サービスを上回るとの調査結果を示した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年の日本の総広告費は、通年で前年比104.9%の7兆6,730億円で、…インターネット広告費の構成比は47.6%に達した。インターネット広告媒体費は2025年も堅調に推移し、全体で前年比109.7%の3兆2,472億円まで増加すると予測されております。」

    総広告費、インターネット広告費の構成比、2025年のインターネット広告媒体費予測を更新し、インターネット関連市場の拡大見通しを継続している。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「休日のインターネット利用の平均利用時間はテレビ視聴の平均利用時間を全年代で超過しており、「休日のインターネット利用の平均利用時間が、初めて200分を超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.5%と高い水準にあり、ほぼ100%となっている」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。」

    休日のインターネット利用時間が全年代でテレビ視聴を上回り、利用時間は初めて200分を超過した。スマートフォン利用率も97.5%へ更新された。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「更に、『2023年 日本の広告費』(㈱電通)によりますと、「2023年の日本の総広告費は、通年で前年比103.0%の7兆3,167億円で、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化等も相まって、1947年に推定を開始して以降、過去最高を更新した。インターネット広告費(インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算)は、進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5%に達した」とされております。インターネット広告媒体費は2024年も堅調に推移し、全体で前年比108.4%の2兆9,124億円まで増加すると予測されております。」

    2023年の総広告費7兆3,167億円、インターネット広告費の構成比45.5%、2024年のインターネット広告媒体費2兆9,124億円予測など、市場拡大を示す新たなデータを記載している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「インターネット広告媒体費は2023年も堅調に推移し、全体で前年比112.5%の2兆7,908億円まで増加すると予測されております。」

    インターネット広告媒体費について、2023年は前年比112.5%の2兆7,908億円まで増加するとの新たな市場予測を示している。
  6. FY2023前進有価証券報告書

    「「休日のインターネット利用の平均利用時間がテレビ視聴の平均利用時間を全年代で初めて超過」、「スマートフォンの利用率は全年代で97.1%となり、ほぼ100%となっている」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もスマートフォンなどの機器の保有・利用により、インターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。」

    休日のインターネット利用時間が全年代で初めてテレビ視聴時間を上回り、スマートフォン利用率は97.1%となった。インターネット関連市場の拡大見通しを新たな市場データで更新している。
  7. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「『2022年 日本の広告費』(㈱電通)によりますと、「2022年の日本の総広告費は、通年で前年比104.4%の7兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など、国内外の様々な影響を受けつつも、1947年に推定を開始して以降、過去最高となった。インターネット広告費(インターネット広告媒体費、物販系ECプラットフォーム広告費、インターネット広告制作費の合算)は、社会のデジタル化を背景に、継続して高い増加率を保っており、前年比114.3%の3兆912億円に達し、日本の総広告費全体の43.5%を占めるにいたった」とされております。」

    2022年の総広告費7兆1,021億円、インターネット広告費3兆912億円、構成比43.5%など、市場拡大を示す新たなデータを記載している。
  8. FY2022前進有価証券報告書

    「スマートフォンの利用率は全年代で95.3%となり、平成24年の調査開始以降、一貫して増加。」

    スマートフォン利用率95.3%、インターネット利用時間の増加・横ばい、インターネット広告費の2兆7,052億円への拡大など、新たな市場データを示している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「平日のインターネット利用の平均利用時間が、テレビ(リアルタイム)視聴の平均利用時間を2012年の調査開始以来、初めて超過した」、「スマートフォンの利用率は全年代で92.7%となり、2012年の調査開始以降、一貫して増加している」

    インターネット利用時間がテレビ視聴を上回ったこと、スマートフォン利用率92.7%、インターネット関連市場の拡大見通しを継続して記載している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「スマートフォンの利用率は全年代で92.7%となり、2012年の調査開始以降、一貫して増加している。…平日のインターネット利用の平均利用時間が、テレビ(リアルタイム)視聴の平均利用時間を2012年の調査開始以来、初めて超過した」

    スマートフォン利用率92.7%、インターネット利用時間のテレビ超過など、新たな市場データを示し、インターネット関連市場の拡大見通しを継続している。
  11. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「「いち早く世の中のできごとや動きを知るために一番利用するメディアは、インターネット49.9%、テレビ46.2%であり、これらで96%超。世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得るために一番利用するメディアは、テレビ55.9%、インターネット24.0%、新聞16.7%。趣味・娯楽に関する情報を得るために一番利用するメディアは、インターネット65.6%、テレビ19.9%」、「スマートフォンの利用率は91.1%に増加。フィーチャーフォンの利用率は18.3%に減少し、初めて20%を下回った。タブレットの利用率は38.7%で一貫して増加」とされており、インターネットの情報通信メディアとしての存在がテレビと肩を並べ、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズやスマートフォンなどの機器の保有・利用は拡大していくものと予測しております。」

    情報取得・趣味娯楽におけるインターネット利用率、スマートフォン利用率91.1%、タブレット利用率38.7%などの新たな市場データを示し、インターネット関連市場の拡大見通しを継続している。
  12. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「いち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7%、テレビが45.3%となり、インターネットが5割を超えて初めてテレビを上回った。」

    情報取得における利用メディアでインターネットが50.7%、テレビが45.3%となり、インターネットが初めてテレビを上回ったとの新たな市場データを示している。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「全世代の行為者率について見ると、テレビ(リアルタイム)視聴が平日79.3%、休日82.2%と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0%、休日84.5%と増加し、調査開始から初めて、平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ(リアルタイム)視聴を上回り、最も多くなった。」

    インターネット利用の行為者率が平日・休日ともにテレビのリアルタイム視聴を初めて上回ったとの新たな市場データを示している。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。」

    インターネット利用時間の増加と関連市場の拡大見通しを継続している。
  15. FY2019-Q3初出有価証券報告書

    「全世代では、テレビの視聴時間がもっとも長く、平日159.4分、休日214.0分だが減少傾向にある。一方、テレビに続くインターネットは、平日100.4分、休日123.0分だが増加傾向にある。40代のインターネット利用者の行為者率、つまり使っている人の割合は、休日、平日ともに初めてテレビのリアルタイム視聴を上回った」「今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しております。」

    テレビと比較したインターネット利用時間、40代の利用者割合、市場規模の拡大見通しを新たな事業環境の事実として記載している。
一緒に動いた変遷

「受託サービスの新規開発案件公開と取引先拡大」は、この変遷が動いた17回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1397775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受託サービスの新規開発案件公開と取引先拡大13回
  3. 2新規顧客開拓による既存顧客依存の低減9回
  4. 3クラウド支援サービス「Mackerel」の顧客獲得と事業基盤整備7回
  5. 4組織体制・内部管理体制の強化7回
  6. 5運転資金の効率的調達に向けた当座貸越契約7回
  7. 6競争優位性・収益基盤確立に向けた戦略的先行投資5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
はてなの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-11の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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