アライアンス強化とM&Aによる事業拡大
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「バックオフィス SaaS 市場で強固な顧客基盤を持つ当社と、タレントマネジメント市場で人材データ活用プラットフォームを提供する PAC が協業することで、両社の顧客に対する一層のサービス浸透と付加価値の高いソリューションを提供し」
PACとの資本業務提携について、タレントパレットのOEM開発・販売および相互ノウハウ提供を通じたサービス浸透と付加価値向上の狙いを再確認している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、PACとの間で、PACが事業展開するタレントマネジメントシステム「タレントパレット」のOEM開発及びその販売並びに相互のノウハウ等の提供を通じて、各自が提供するサービスの販売機会の最大化及び顧客満足度の向上を図り、もって両当事者の中長期的企業価値の向上を実現するため、本資本業務提携契約を締結いたしました。」
株式会社プラスアルファ・コンサルティングと資本業務提携契約を締結し、「タレントパレット」のOEM開発・販売、営業・販売の相互支援、顧客紹介、プロモーション、技術連携等に合意した。PAC株式1,739,000株を概算41億円で取得し、取得後の持株比率は4.09％の予定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2024年４月１日付で吸収合併を行いました。」
ラクスHRテックの取得後の吸収合併を2024年４月１日付で実施し、M&A後の事業統合を進めた。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、2024年４月１日（予定）を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である株式会社ラクスＨＲテックを吸収合併することを決議いたしました。」
株式会社ラクスHRテックを2024年４月１日付で吸収合併する計画を取締役会で決議し、M&A後の事業統合を具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年７月に連結子会社化した株式会社ラクスＨＲテックの業績が、当第２四半期連結会計期間より寄与しております。」
株式会社ラクスHRテックの2023年７月の連結子会社化後、当第２四半期連結会計期間から業績寄与が始まった。取得原価は3,356百万円で、取得に伴うのれんは1,523百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して設立予定である新会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月１日付で全株式を取得いたしました。」
HOYA株式会社のクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を取得し、株式会社ラクスHRテックを100％子会社化するM&Aを2023年７月１日付で完了した。取得原価の見込み額は3,353百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、HOYA株式会社が運営するクラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を会社分割（新設分割）して設立予定である新会社の全株式を取得し、100％子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
クラウド勤怠管理・給与明細閲覧サービス事業を取得し、2023年７月１日に100％子会社化する計画を決議した。取得原価の見込みは3,343百万円である。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、2018年３月期に取得したメール配信サービスも通期で寄与したことから、売上高は6,725,819千円（前連結会計年度比41.7％増）と大きく成長しました。」
M&Aで取得したメール配信サービスが通期でクラウド事業に寄与し、クラウド事業売上高6,725,819千円、前年同期比41.7％増となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「クラウド事業は、主要なクラウドサービスの拡販活動に加え、M&Aで取得したクラウドサービスの貢献もあり、売上高は1,512,332千円(前年同四半期比47.4％増)となりました。」
前期に子会社化したM&A取得サービスがクラウド事業の売上に貢献したと記載し、取得後の事業貢献を売上高1,512,332千円、前年同四半期比47.4％増という実績とともに示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「クラウドメール配信システム市場でのシェア拡大を目的に、「配配メール」の競合サービスであり、補完関係にあるブレインメール株式会社（現：株式会社ラクスライトクラウド）を子会社化いたしました。」
ブレインメールの子会社化によるクラウドサービスのポートフォリオ拡大と市場シェア拡大の方針を、完了済みの取り組みとして再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年１月18日開催の取締役会において、ブレインメール株式会社の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、平成30年２月１日付で全株式を取得し、同社を子会社化しました。」
M&Aによる事業拡大について、ブレインメールの全株式取得・子会社化を完了した。ブレインメールは8,100社を超える契約数を持つクラウド型メール配信サービス提供者で、取得原価は1,547百万円、取得した議決権比率は100％である。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、販売代理店の開拓や販売支援の強化にも取り組み、導入社数が増加し売上高が拡大しました。」
販売代理店の開拓・販売支援を通じた拡販に取り組み、導入社数と売上高が拡大したと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、販売代理店の開拓や、業務提携を通じた効率的な営業活動に努めました。」
販売代理店の開拓・提携や業務提携を通じた事業拡大の方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、次期主力サービスと位置付けるクラウド経費精算システム「楽楽精算」の導入社数及び売上高の拡大を目的とした、営業人員の増強とマーケティング強化に加え、販売代理店経由の受注拡大に向けた活動に注力してまいりました。」
販売代理店を通じた受注拡大を、サービス成長および事業拡大の手段として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、販売代理店の開拓や提携を通じた効率的な営業活動に努めました。」
提携・販売代理店開拓を通じて事業拡大を図る方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「顧客の利便性向上が見込まれるアライアンスの締結を行う等積極的な拡販活動に注力してまいりました。」
顧客利便性の向上を目的とするアライアンスの締結を行ったと説明しており、提携を成長手段とする方針に具体的な進展が記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後はアライアンスの強化やM&Aを通じて更なる事業の拡大を目指してまいります。」
定款上の事業目的に有価証券の取得等を追加したうえで、提携・買収を成長手段として掲げている。