自社ブランドサービスの創出と提案型サービスへの転換
FY2018に初出。17回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「ＰＣＩソリューションズ株式会社が、「Voice AI Agent 導入支援サービス for Amazon Connect」の提供を開始」
AIを活用した新たな導入支援サービスの提供開始を主なリリースとして記載し、自社の提案型サービスの展開を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「ソリューション分野におきましては、ＡＩを活用した自社ソリューションに加え、ＡＷＳ（Amazon Web Services）等のクラウドプラットフォームやノーコード開発プラットフォームを活用したシステム構築案件が好調に推移いたしました。また、花き市場・水産市場向けソリューション案件が着実に進展したことが売上高の増加に大きく寄与いたしました。」
独自ブランド・提案型サービスについて、AI自社ソリューション、クラウド・ノーコード構築及び花き・水産市場向け案件が売上拡大に寄与した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ソリューション分野では、ＡＩを活用した自社ソリューション、クラウドプラットフォーム・データベースを活用したシステム構築案件が好調に推移いたしました。また、花き市場・水産市場向けソリューション案件の好調により売上高に寄与いたしました。」
自社開発ソリューションの事業化について、AI活用、クラウドプラットフォーム・データベース活用及び花き・水産市場向け案件が好調に推移し、売上に寄与した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ソリューション分野では、自社開発生鮮流通向けソリューションの販売及びプラットフォーム関連の構築案件が売上に寄与いたしました。」
自社開発の生鮮流通向けソリューション販売とプラットフォーム関連構築案件が売上に寄与し、自社ソリューションの事業化が進んでいる。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社グループは、今後の事業展開において、モビリティ関連のソフトウェア開発、クラウドサービスを組み合わせたサービスインテグレーション、環境に配慮したハードウェアの開発という３つの領域に注力します。」
自社ブランド・提案型サービスの創出目標を、モビリティ、クラウドサービス統合、環境配慮型ハードウェアというブランド形成上の重点領域へ再整理した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、新たに連結子会社となったパーソナル情報システム株式会社の業績を第２四半期連結累計期間の２月より計上しており、同社が展開する生鮮流通業向けソリューション等が収益の拡大に貢献いたしました。」
パーソナル情報システムの生鮮流通業向けソリューション等が実際に収益拡大へ貢献し、自社パッケージ・提案型サービスの拡充方針が進展した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本件株式取得により、ＰＳＯＬ社においては、ＰＪＳ社が持つ生鮮流通分野での自社パッケージシステム及びそのノウハウを活用することによるシステムインテグレーション事業の拡大やコンサルタント等のＩＴ人材の育成・強化、ＥＲＰ事業の拡大が図られます。ＰＪＳ社においては、ＰＳＯＬ社のリソースを活用することによる提供サービスの充実やシステム構築力の向上が期待され、業績向上が見込まれます。」
パーソナル情報システムの自社パッケージと生鮮流通・ERPの知見を取り込み、システムインテグレーション、IT人材、ERP及び提供サービスの強化を図る方向へ、自社ソリューション・提案型サービスの拡充を具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「加えて、１期目に実施いたしました株式会社ソードの子会社化と資本業務提携先との関係強化の成果を発揮するべく、既存事業の高付加価値化と事業横断的なグループ間シナジー創出に努める他、ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品の展開及び付加価値向上のためのOne-Stopソリューションの実現、サイバーセキュリティ関連事業の強化を推進いたします。」
ソードの子会社化と資本業務提携を踏まえ、ハードウェア・ソフトウェア融合、自社製品、One-Stopソリューション及びサイバーセキュリティの展開を具体的な重点施策として継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「本件株式取得により、ソード社が当社グループの一員となることによって、真のOne-Stopソリューションが実現するものと考えており、本件株式取得が当社グループにとって今後の成長に資するものと判断したことからソード社の全株式を取得し、子会社化することといたしました。」
ハードウェア開発・製造を担うソード社の取得を通じ、組込みソフトウェア・半導体設計・テストとの融合によるOne-Stopソリューション実現に向けた具体的な前進を示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「「ＩＴにより『安心・安全・豊かな社会の実現』に貢献するエンジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立する」
自社ブランドサービス・提案型サービスの創出という従来の目標を、ハードウェアとソフトウェアの融合による自社製品とOne-Stopソリューションの実現を含む中期計画上の目標へ広げた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、自社製品拡充のための研究開発費が増加したことから、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間には至らず、減少する結果となりました。」
自社製品の拡充に向けた研究開発を継続しており、研究開発費の増加がIoT/IoEソリューション事業の利益減少要因となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「成長分野であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。」
IoT/IoEを軸とした共同開発・提案型サービス、自社ブランドソリューションの創出を引き続き課題としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「加えて、顧客企業への提案型開発アプローチを推進してまいりました。」
顧客との共同開発・提案型サービスへの転換に向け、顧客企業への提案型開発アプローチを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「成長分野であるＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業を基柱に顧客との共同開発等による「提案型」サービスへの取り組みも積極的に行い、自社ブランドサービスとなり得る新規ソリューションの創出を目指してまいります。」
顧客先常駐・受託型開発を主流とする事業構造から、IoT/IoEを軸に共同開発・提案型サービスと自社ブランドソリューションを創出する目標を初めて明示している。