国内外の提携・M&Aによる成長加速
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-15。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年１月 株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結 2025年２月 株式会社博報堂との合弁会社として株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥ（現 持分法適用関連会社）を設立」
提携による成長加速が、博報堂との資本業務提携と合弁会社の設立として実行段階に進んでいる。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）においては、アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発体制の強化及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、前年に実施した複数の資本業務提携に基づく各種施策を推進しました。」
資本業務提携を成長手段とする方針を継続し、前年に実施した複数の提携に基づく施策をアプリビジネス事業で推進している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、アプリビジネス事業では、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続したほか、ディップ株式会社との資本業務提携を実施し、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みを開始しました。」
提携による成長加速が、ディップとの資本業務提携の実施と、新たなDXサービスの提供開始に向けた取り組みの開始へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社及びディップは、パートナーシップ関係を構築し、ディップが保有する強固な顧客基盤に向けた新たなＤＸサービスを共同で創出し、両社の事業を拡大させることを目指して以下のような業務提携を行います。」
提携・M&Aによる成長加速が、ディップの中堅・中小企業15万社の顧客基盤を活用したDXサービスの共同企画・開発・販売へ具体化した。2025年3月期からの順次事業化を目指している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、株式会社プラグインの全株式を取得し連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結、2022年10月31日に株式を取得しました。」
提携・M&Aによる成長加速が、業務システム受託開発を行う株式会社プラグインの全株式取得・連結子会社化として実行された。取得対価は170,000千円で、開発体制強化と地方採用を目的としている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2018年５月11日に株式会社デジタルガレージとの間で締結した資本業務提携契約について、2021年２月26日をもって合意解消いたしました。」
提携・M&Aによる成長加速の方針を継続する一方、従来のデジタルガレージとの資本業務提携は2021年2月26日に合意解消となり、提携構成が変化している。Flow Solutionsとの資本業務提携は継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「① 当社のもつ「FANSHIP」から得られるアプリ内の顧客行動データとFlow Solutionsの小売業界向けオンラインプラットフォームとの連携による高度な顧客分析機能の開発 ⅱ．Flow Solutionsがもつ小売業界向けオンラインプラットフォームを通じたリアル店舗における顧客行動の統合・可視化・分析を当社が提供するリアルのプロモーション施策、アプリマーケティング施策に融合させることによる顧客価値向上の実現 ⅲ．相互の営業活動を通じたクロスセルの実施 当社は、Flow Solutionsが2021年２月５日付で第三者割当の方法で発行する優先株式を180,360千円で取得しました。」
Flow Solutionsとの資本業務提携を決定・実行し、FANSHIPの顧客行動データと小売向けオンラインプラットフォームの連携、高度な顧客分析、リアル施策との融合、クロスセルを具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年10月１日に、吸収合併の方式により株式会社キースミスワールドとの経営統合（合併比率１：111）を行ったことに伴う増加であります。」
提携・M&Aによる成長加速の取り組みが、株式会社キースミスワールドとの吸収合併による経営統合の実行へ進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調に進捗しており、Ｍ＆Ａで合流したメンバーは早期に融合、また、第４四半期には10名の採用を行い、来期に向けた体制強化を図っております。」
開発会社のM&Aで合流したメンバーの融合が進み、M&Aを活用した開発体制強化が統合段階へ進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、プロジェクトマネージャー、エンジニアを中心とした人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調に進捗しております。」
提携・M&Aを成長手段とする方針が、開発会社のM&Aによる開発体制強化という具体的な取り組みに広がっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「国内外の提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に事業成長を図ることが可能と考えております。なお、提携等を実施するにあたっては、既に有するサービス、技術、人材等とのシナジーを慎重に検討したうえで取り組んでまいります。」
提携・M&Aを成長加速の手段とする方針を、既存のサービス・技術・人材とのシナジーを検討する運用方針とともに再確認している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、株式会社デジタルガレージより株式会社DGマーケティングデザインの普通株式の80％を取得し子会社化することを決議し、平成30年６月25日付で株式譲渡契約を締結、平成30年８月１日付で株式を取得しました。」
デジタルガレージとの提携・M&Aが、DGマーケティングデザイン株式80％の平成30年8月1日取得として実行段階に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度は、第４四半期以降に、株式会社デジタルガレージとの業務資本提携、株式会社DGマーケティングデザイン及び株式会社DGコミュニケーションズの株式の一部取得、電子地域通貨事業の分社化と資本提携、クロスロケーションズ株式会社との業務資本提携等を進めてまいりました。」
提携・M&Aによる成長加速が、DG-MD等の株式取得、電子地域通貨事業の分社化、クロスロケーションズとの提携など複数の実行段階へ進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、デジタルガレージがビジネスデザインカンパニー事業の新設分割により株式会社DGマーケティングデザイン（以下「DG-MD」という。）を設立したのち、DG-MDの株式の80％を、また、デジタルガレージが株式会社DGコミュニケーションズ（以下「DGコミュニケーションズ」という。）の株式を追加取得し子会社とした上で、DGコミュニケーションズの株式の14％を当社が取得することに合意しております。なお、最終的な株式譲渡契約の締結は、平成30年６月25日を予定しております。」
デジタルガレージとの業務・資本提携契約を締結し、DG-MDの80％およびDGコミュニケーションズの14％を取得する計画へ具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、事業成長を加速するため、国内外の提携等が有力な手段の一つであり、上記①～③についても、当社単独よりも、提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に進めることが可能と考えております。」
事業成長を加速する手段として国内外の提携等を活用する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業成長を加速するため、国内外の提携等が有力な手段の一つであり、上記(1)～(3)についても、当社単独よりも、提携等を有効活用することにより、早期にかつ効率的に進めることが可能と考えております。」
顧客拡大、サービス強化、人材確保を国内外の提携等で加速する方針を示し、リスク欄ではM&A・資本業務提携にも言及している。