人材採用の拡大と外注から内製化への切り替え
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに20社。
- FY2026前進有価証券報告書
「従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、24名増加したのは、フィンテック事業について、2025年７月１日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したものの、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。」
フィノバレーの連結除外があった一方、EX-DX領域の拡大に伴う採用により、連結従業員数は前期比24名増の273名となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）においては、アプリビジネス事業では、スマートフォンアプリの開発体制の強化及びアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への投資を継続しました。」
スマートフォンアプリの開発体制を強化する取り組みを継続しているが、新たな人員数などの具体的な到達点は示していない。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月31日現在 従業員数（人）256（16）」
連結従業員数が前連結会計年度末の245名から256名へ増加し、グループの人員体制が拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「従業員数（人） 245」
連結従業員数が前連結会計年度末の228名から245名へ増加し、開発・事業体制の拡大が進んでいる。開発支援体制の向上に向けた採用力強化も継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「株式会社プラグインを当社グループに迎えることにより、当社グループの開発体制の一層の強化を図るとともに、株式会社プラグインをニアショア拠点として位置付け、札幌を中心とした地方採用にも取組むことで、当社のＯＭＯ領域のさらなる成長を目指すものとして株式取得を決定しました。」
人材採用と開発体制強化の取り組みが、株式会社プラグインの買収、札幌をニアショア拠点とする運用、地方採用への展開として具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「費用面では、アプリ開発案件の原価率改善の取組みを継続し、また、オンラインマーケティング関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加しました。」
オンラインマーケティング関連の事業拡大を見据えた採用継続方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、オンラインマーケティング関連を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、人件費が増加しました。」
オンラインマーケティング関連の事業拡大を見据えた採用継続方針を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「従業員数(人) 228」
連結従業員数が前連結会計年度末の177名から2022年3月31日時点の228名へ増加し、事業拡大に伴う人員体制の拡大が進んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これは主にデジタルマーケティング領域を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、採用費及び人件費が増加したことによるものです。」
デジタルマーケティング領域の事業拡大を見据えた採用継続の方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは主にデジタルマーケティング領域を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、採用費及び人件費が増加したことによるものです。」
デジタルマーケティング領域の事業拡大を見据えた採用継続の方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これは主にデジタルマーケティング領域を中心に今後の事業拡大を見据えた採用を継続し、採用費及び人件費が増加したことによるものです。」
デジタルマーケティング領域の今後の事業拡大を見据え、採用を継続する方針を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月31日現在 従業員数（人）177（2）」
連結従業員数が前連結会計年度末の163名から177名へ増加し、人材採用を通じたグループ体制の拡大が進んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年３月31日現在 従業員数（人）163（4） 前連結会計年度末に比べ従業員数が20名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。」
連結グループの従業員数が143名から163名へ20名増加し、業容拡大に伴う期中採用による開発・事業体制の拡大が進んでいる。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調に進捗しており、Ｍ＆Ａで合流したメンバーは早期に融合、また、第４四半期には10名の採用を行い、来期に向けた体制強化を図っております。」
開発会社のM&A後のメンバー融合が進み、第4四半期に10名を採用する計画を示しており、開発体制強化が具体的に進展している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「具体的には、プロジェクトマネージャー、エンジニアを中心とした人材採用及び開発会社のＭ＆Ａにより、土壌となる開発体制の強化は順調に進捗しております。」
人材採用に加えて開発会社のM&Aを具体的な手段として、開発体制の強化が進捗していると記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「インターネット関連業界の技術革新のスピードは非常に速く、既存サービスの機能向上はもとより、新技術に速やかに対応していく必要があります。このためには、高いスキルを持った人材の確保・定着と育成を図ることが重要な課題であると認識しております。」
連結グループの従業員数が143名となる中、採用拡大だけでなく、人材の定着・育成を含むグループの成長基盤として人財力を強化する方針が明示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、売上高同様に、受注活動も順調に進捗しており、新規事業・サービスの創出・育成にも積極的に取り組んでいることから、人財力強化のための採用活動を継続的に行っております。」
受注活動と新規事業・サービスの創出・育成を背景に、人財力強化のための採用活動を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、従業員78名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。」
従業員数が前事業年度末の66名から78名へ増加し、人材採用による体制拡大が進んでいる。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「費用面では、前年同期比で採用費及び人件費等が増加しました。これは採用活動が順調に推移したことによるもので、足元の厳しい採用環境を踏まえますと、人財力の強化はポジティブなコスト増と捉えております。」
採用活動を継続し、人財力の強化に伴う採用費・人件費の増加を肯定的に説明している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「費用面では、前年同期比で採用費及び人件費等が増加しました。これは採用活動が順調に推移したことによるもので、足元の厳しい採用環境を踏まえますと、人財力の強化はポジティブなコスト増と捉えております。」
採用活動が順調に進み、人財力強化に伴う採用費・人件費の増加を肯定的なコスト増として説明する従来の見方を再確認している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「費用面では、前年同期比で採用費及び人件費等が増加しました。これは採用活動が順調に推移したことによるもので、足元の厳しい採用環境を踏まえますと、人財力の強化はポジティブなコスト増と捉えております。」
採用活動が順調に進み、人財力の強化が採用費・人件費の増加として現れていると説明している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、従業員66名の小規模組織であり、内部管理体制もこのような組織規模に応じたものとなっております。」
従業員数が前事業年度末の59名から66名へ増加し、人材・組織体制が拡大している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果及び内製化を進めたことによる原価率改善により、営業利益は160,334千円（同102.4％増）、経常利益は161,064千円（同103.5％増）、四半期純利益は114,992千円（同121.9％増）となりました。」
内製化を進めたことによる原価率改善が利益増加に寄与したとの説明を継続している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果及び内製化を進めたことによる原価率改善により、営業利益は75,395千円（同271.4％増）、経常利益は75,491千円（同268.7％増）、四半期純利益は53,574千円（同336.5％増）となりました。」
内製化を進めたことによる原価率改善が利益増加に寄与したとの説明を引き続き行っている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「利益につきましては、増収効果及び内製化を進めたことによる原価率改善により、営業利益は65,634千円（同541.7％増）、経常利益は65,657千円（同535.9％増）、四半期純利益は46,139千円（同795.8％増）となりました。」
外注から内製化への切り替えを進めた結果として原価率改善が生じ、利益増加に寄与したと説明している。 - FY2016前進有価証券報告書
「従業員数が前事業年度末に比べ27人増加したのは、事業拡大のため積極的に人材採用を行ったことによるものです。」
従業員数は前事業年度末の32名から当事業年度末の59名へ増加した。人材採用による体制拡大は前進したが、本 filing では外注から内製化への切り替えは明示されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「このような状況の下、事業拡大への布石を打つため、優秀な人材の採用を積極的に進めております。具体的には、前事業年度末の32名から、当第３四半期会計期間末で57名の体制となり、コアとなる自社サービス開発強化のために人材を投入し、また外注から内製化への切り替えを進めている段階にあります。」
人員を前事業年度末の32名から第3四半期末の57名へ増やし、自社サービス開発の強化と外注から内製化への移行を進めている。