ポイント・決済サービス等の新サービス展開
FY2016に初出。21回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1削除有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、フィンテック事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しました。」
当社グループ自身によるMoneyEasyを中心としたフィンテック事業の展開は、フィノバレー全株式の譲渡と連結除外により撤退へ変更された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度では長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、大分県別府市の「Sento」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。」
MoneyEasyの導入先が4件追加され、機能面でもプレミアム商品券のデジタル化や先払いクーポン対応へ拡張している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「「フィンテック事業」においては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、順調に進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は150,457千円（前年同期比56.6％増）となり、セグメント損失は2,533千円（前年同期はセグメント損失546千円）となりました。」
MoneyEasyは既存導入先を中心に取引が拡大し、フィンテック事業の売上高が前年同期比56.6％増の150,457千円となった。一方、セグメント損失は拡大している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「フィンテック事業」においては、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、順調に進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は55,640千円（前年同期比50.1％増）となり、セグメント損失は5,236千円（前年同期はセグメント損失22,804千円）となりました。」
MoneyEasyは既存導入先を中心に取引が拡大し、フィンテック事業の売上高が前年同期比50.1％増、セグメント損失が22,804千円から5,236千円へ縮小した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、「いたばしPay」（東京都板橋区）、「させぼeコイン」（長崎県佐世保市）、「ふちゅチケ」（東京都府中市）、「まにこいん」（岡山県真庭市）など７件に「MoneyEasy」が採用されました。」
MoneyEasyの導入先が当連結会計年度に7件へ拡大し、フィンテック事業の売上高702,319千円、セグメント利益232,467千円として事業規模・収益への寄与が具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は期初の想定を上回り、順調に進捗しました。当第３四半期連結会計期間においては、「いたばしPay」（東京都板橋区）、「させぼeコイン」（長崎県佐世保市）、「ふちゅチケ」（東京都府中市）、「まにこいん」（岡山県真庭市）に「MoneyEasy」が採用されました。」
MoneyEasyの導入先が板橋区、佐世保市、府中市、真庭市へ広がり、期初想定を上回る進捗として説明されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、新規事業領域においてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の初期導入が進捗しました。」
MoneyEasyについて、従来の機能・地域展開の説明から、当四半期累計期間に初期導入が進捗した段階へ進んでいる。 - FY2022前進有価証券報告書
「先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、長崎県・南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都・世田谷区の「せたがやＰａｙ」、熊本県・人吉市「きじうまコイン」等においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。」
MoneyEasyの導入地域が飛騨高山・木更津から南島原・世田谷・人吉等へ拡大し、地域展開が進んでいる。また、プレミアム商品券のデジタル化や先払いクーポンへの機能拡張にも取り組んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「先行している岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」に続いて、長崎県・南島原市の「ＭＩＮＡコイン」や東京都・世田谷区の「せたがやＰａｙ」においても「MoneyEasy」が導入されるなど、他地域や企業への積極的な展開を行っています。」
MoneyEasyの展開が、飛騨高山・木更津に加えて南島原市・世田谷区へ広がり、導入地域の拡大が進んでいる。プレミアム商品券のデジタル化や先払いクーポンにも対応を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「「MoneyEasy」はスマートフォンアプリ上で利用できるデジタル地域通貨の発行、域内店舗等での決済にくわえ、プレミアム商品券のデジタル化や行政ポイントの導入等にも対応し、地域に根差したデジタル通貨として、地域経済活性化の有効な一手段として関心が寄せられております。」
MoneyEasyの新サービス展開が、地域通貨・店舗決済に加えて、デジタルプレミアム商品券や行政ポイントへの対応へ広がっている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取り組んでおります。具体的には、市税等の支払対応や自治体が付与できる行政ポイント対応など、地域通貨による決済インフラを通じた地域経済活性化のみならず、地域金融機関や自治体などのデジタルトランスフォーメーションの推進や、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとしての機能の拡張を、関係者との協働を通じて進めております。」
MoneyEasyは導入地域の拡大に加え、市税支払、行政ポイント、地域データ集約などの機能拡張へ進んでいる。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「Ｏ２Ｏソリューション「popinfo」のアプリマーケティング機能の強化、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の展開地域・企業の拡大、不動産向けアプリの開発、ＶＵＩ（注３）を活用したソリューションの開発・提供等、新サービスも含め売上拡大を進めております。」
MoneyEasyについて、従来の導入先拡大からさらに展開地域・企業の拡大を進める段階にあると説明している。開発投資も102,150千円発生している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」については、平成30年10月より、木更津市役所・木更津商工会議所・君津信用組合にて「アクアコイン」として商用利用が開始されました。」
MoneyEasyの導入先拡大が、木更津地域でのアクアコイン商用利用開始という実績に進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「電子地域通貨事業を分社化することで、これまで以上にスピード感をもって事業展開し、スマホ決済領域での成長を目指すとともに、地域創生に新しい価値を提供してまいります。」
MoneyEasyを含む電子地域通貨事業について、フィノバレーへの分社化を平成30年８月１日に完了し、スマホ決済領域での展開加速を図る段階へ進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「MoneyEasy」については、平成29年12月に飛騨信用組合で商用化開始、また、平成30年２月に伊予銀行、平成30年３月に木更津市役所・木更津商工会議所・君津信用組合の実証実験に採用され、さらに並行して導入先拡大に向けた取り組みを進めております。」
MoneyEasyについて、飛騨信用組合での商用化開始に加え、伊予銀行および木更津地域での実証実験採用が実績として確認され、導入先拡大が進んでいる。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「「MoneyEasy」については、平成29年12月に飛騨信用組合で商用化開始、また、平成29年12月にハウステンボス、平成30年２月に伊予銀行、平成30年３月（予定）に木更津市役所・木更津商工会議所・君津信用組合の実証実験に採用され、さらに並行して導入先拡大に向けた取り組みを進めております。」
MoneyEasyについて、飛騨信用組合で商用化を開始し、ハウステンボス・伊予銀行での採用、木更津地域での実証実験予定へ導入先が広がっている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」については、平成29年12月に飛騨商用化開始、ハウステンボス実証実験に採用されており、並行して導入先拡大に向けた取り組みが進んでおります。」
新サービスの内容が電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」として具体化し、飛騨での商用化開始予定、ハウステンボスでの実証実験採用、導入先拡大に向けた進展を示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社では、電子地域通貨のプラットフォームの提供等をはじめ、いくつかの事業・サービスの創出を進めており、今後とも事業機会を着実に捉え、継続して創出を行っていくとともに、それらの育成に取り組んでまいります。」
従来のポイント・決済サービスから、電子地域通貨プラットフォームを含む複数の新事業・サービスの創出・育成へ具体化している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「第３四半期以降につきましては、現在の良好な事業環境を事業拡大の好機と捉え、新規サービス、新規事業への取り組み強化に経営資源を投入する予定です。」
新規サービス・新規事業の取り組みを強化し、経営資源を投入する方針を、実施時期を示して引き続き説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「更なる中期的な成長に向け、新規サービス、新規事業の取り組みを強化する予定です。」
新規サービス・新規事業を中期的成長と収益基盤強化の手段として強化する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社ではアプリを利用したポイントサービスや決済サービス等の新サービスを開始しており、今後も事業規模の拡大及び収益基盤の強化のため、新サービスもしくは新規事業の展開に積極的に取り組んでまいります。」
アプリを利用したポイントサービスや決済サービスを既に開始し、新サービス・新規事業を収益基盤強化の手段としている。