従業員へのストックオプション付与による人材定着・意欲向上
FY2018-Q4に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。イ 第11回新株予約権（2024年７月26日取締役会決議) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ５名 当社従業員 17名 当社子会社の取締役 ３名 当社子会社の従業員 ４名 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 325,100(注)２」
ストックオプション施策が第11回新株予約権として拡大し、当社・子会社の取締役および従業員29名に325,100株を対象として付与されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
従業員・取締役等への株式報酬施策が、代表取締役1名を対象とする第10回有償新株予約権の実際の発行へ進展した。新株予約権2,500個、目的株式250,000株、行使期間は2022年7月19日から2032年7月18日までである。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の代表取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものです。」
従業員・子会社人材・取締役を対象としてきた株式報酬施策が、代表取締役1名への有償新株予約権の発行へ具体化した。目的株式数は250,000株、行使期間は2022年7月19日から2032年7月18日までである。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社取締役 ３名 新株予約権の数(個) 3,612 (注)２ 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) 普通株式 361,200(注)２」
従業員・子会社人材向けのストックオプションに加え、取締役3名を対象に361,200株の第9回新株予約権を発行し、経営陣の意欲・企業価値向上と結び付ける施策へ広がっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」
従業員・子会社人材に加え、取締役3名に対して361,200株を対象とする有償ストックオプションを発行し、人材・経営陣の意欲向上と企業価値向上を結び付ける施策へ広がっている。 - FY2020前進有価証券報告書
「第８回新株予約権（2020年３月27日取締役会決議） 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 25 当社子会社従業員 11 新株予約権の数（個）93 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 9,300 新株予約権の行使期間 2022年４月17日～2026年２月28日」
従業員へのストックオプション施策が第8回新株予約権として追加され、当社従業員25名・子会社従業員11名、9,300株を対象とする具体的な付与へ進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 44 当社子会社取締役 ２ 当社子会社従業員 44」
第7回新株予約権を当社従業員44名、子会社役員2名、子会社従業員44名に付与し、グループの人材定着・意欲向上に用いる施策が対象を拡大して具体化している。行使期間は2021年4月19日から2025年2月28日まで。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の名称 第６回新株予約権 決議年月日 平成30年３月９日 新株予約権の数（個） 136（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,600（注）１ 新株予約権の行使期間 自 平成32年４月６日 至 平成36年４月５日」
第6回新株予約権136個、目的株式13,600株が発行され、行使期間も設定されている。従業員への付与目的との直接の説明は本 filing にはないが、新株予約権による人材関連施策が具体化している。 - FY2018-Q4初出有価証券報告書
「積極的に新しい人財を迎え、組織規模を拡大している中で、在籍期間等を基準に従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与することは、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、人財の定着化はもとより、より一層意欲・士気・結束力を高めることに繋がるものと考えております。」
従業員42名に140個の新株予約権を付与する方針を示し、人材の定着、意欲・士気・結束力の向上を目的としている。行使期間は平成32年4月6日から平成36年4月5日までとされている。