内部統制・コンプライアンス・透明性の強化
FY2016に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。」
取締役会、経営会議、監査役会、内部監査室、社外取締役・社外監査役による内部統制、リスク管理、監督体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制及びリスク管理を徹底することにより、株主、取引先及び従業員をはじめとした様々なステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し、企業価値の最大化に努めております。」
内部統制、リスク管理、内部監査、監査役会および社外役員を組み合わせたガバナンス体制を継続している。 - FY2023-Q2システムオペレーション部の管掌変更有価証券報告書
「茂木 貴雄 代表取締役社長 代表取締役社長 システムオペレーション部管掌 2022年10月１日 齋藤 一紀 取締役 戦略開発部管掌 兼システムオペレーション部管掌 戦略開発部長兼戦略開発課長 取締役 戦略開発部管掌 戦略開発部長兼戦略開発課長 2022年10月１日」
2022年10月1日付の役職異動として、システムオペレーション部の管掌を代表取締役社長から取締役へ移す組織上の変更を開示している。 - FY2023-Q1内部監査室長の兼務解消有価証券報告書
「青本 真人 代表取締役副社長 管理部管掌 管理部長 代表取締役副社長 管理部管掌 管理部長兼 内部監査室長 2022年７月１日」
2022年7月1日付で、代表取締役副社長・管理部長の内部監査室長兼務を解消した役職異動を開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。」
内部統制、内部監査、リスク管理、コンプライアンスおよび透明性の確保を組み合わせた管理体制を継続している。2021年5月10日の基本方針改定後の体制も記載されている。 - FY2021内部監査室長の兼務再開・内部統制基本方針改定有価証券報告書
「2021年２月 当社 内部監査室長 就任（現任）」
前回開示で確認された内部監査室長の兼務解消後、2021年2月に代表取締役副社長・管理部長が内部監査室長に再就任した。また、内部統制システムの基本方針は2021年5月10日に一部改定された。 - FY2020-Q3内部監査室長の兼務解消有価証券報告書
「青本 真人 代表取締役 副社長 管理部長 代表取締役 副社長 管理部長兼 内部監査室長 2019年７月１日」
2019年7月1日付で、代表取締役副社長の管理部長兼内部監査室長から内部監査室長の兼務を外し、管理部長とする役職異動を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成30年６月21日開催の第17回定時株主総会において、社外取締役３名、社外監査役３名の体制としております。」
社外取締役・社外監査役の体制、内部監査室、リスク対策委員会などを含むグループ全体の内部統制・ガバナンス体制を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社は平成28年11月１日に子会社「株式会社シーズファクトリー」を設立しており、成長途上である当該子会社を含めたグループ一体でのガバナンス体制の強化を進めてまいります。」
子会社設立を受け、子会社を含むグループ一体のガバナンス体制強化を新たに明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を、着実に進めております。」
成長に伴う社会的信用の確保に向け、内部統制、コンプライアンス、経営透明性を整備している。