新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2017に初出。27回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
コラボスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに50社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、8,400株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前年度の743,700株から8,400株へ大幅に減少し、当事業年度は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないと開示している。 - 2026-05-08対処決算
「当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
FY2026は新株予約権の行使による新株発行がなく、希薄化効果を有する潜在株式もないと開示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。」
当中間会計期間は発行済株式総数の増加がなく、希薄化効果を有する潜在株式もないと記載されている。新株予約権戻入益24,451千円も計上され、希薄化リスクは直近開示上低下している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,977,000株に対し、743,700株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
FY2025中に新株予約権の行使で184,200株が発行され、発行済株式総数は4,977,000株となった。期末の潜在株式数は743,700株で、希薄化可能性が継続している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使により発行済株式総数が1,200株増加しております。」
FY2024中も新株予約権の行使により1,200株が発行され、希薄化可能性が実際の株式発行として現れた。発行済株式総数は4,792,800株、期末の潜在株式数は936,900株となった。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
2023年7月から9月の間に新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加し、希薄化可能性が実際の株式発行として現れた。累計の発行済株式総数は4,792,200株となった。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ80千円増加しております。」
当四半期末後の2023年7月に新株予約権の行使により600株が発行され、希薄化可能性が実際の株式発行として現れた。 - FY2023潜在株式数の小幅減少有価証券報告書
「当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,791,600株に対し、939,600株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式数は前年度の944,700株から939,600株へ減少したが、新株予約権行使による希薄化可能性は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度末現在における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,791,600株に対し、944,700株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
潜在株式944,700株を開示し、新株予約権行使による希薄化可能性を継続している。当事業年度中の新株予約権行使はなかった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度末における当該潜在株式の総数は、発行済株式総数4,791,600株に対し、944,700株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。普通株式の発行済株式総数の増加600株は、新株予約権の行使による増加600株によるものであります。」
新株予約権の行使により当事業年度中に600株が発行され、希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れた。期末の潜在株式数は944,700株となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、新株予約権の行使による増加1,200株によるものであります。」
2020年3月期にも新株予約権の行使により1,200株が発行され、発行済株式総数は4,789,800株から4,791,000株へ増加した。期末の潜在株式数は963,600株であり、希薄化可能性が継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年10月１日～2019年12月31日 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加し、希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加87,000株は、新株予約権の行使による増加87,000株によるものであります。」
FY2019中も新株予約権の行使により87,000株が発行され、希薄化可能性が実際の株式発行として継続的に現れている。期末の潜在株式数は976,800株である。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日～平成30年12月31日 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
当第3四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が1,800株増加し、希薄化可能性が実際の株式発行として引き続き現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が600株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ80千円増加した。希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が84,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,138千円増加した。希薄化可能性が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「普通株式の発行済株式総数の増加3,288,000株は、株式分割による増加2,876,800株、株式分割前及び株式分割後に行われた新株予約権の行使による増加411,200株によるものであります。」
新株予約権の行使によりFY2018中に411,200株が発行され、希薄化可能性が実際の株式発行として現れている。期末の潜在株式数は1,108,200株である。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第10回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）13,400 平成29年10月１日～平成29年12月31日（注１） 発行済株式総数増減数（株）2,000」
第10回新株予約権13,400株分を新たに発行し、既存の新株予約権行使により発行済株式総数も2,000株増加した。新株予約権行使による希薄化可能性が、実際の株式発行・増加として現れている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化について、リスク開示上の新たな発生・重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当事業年度末現在、発行済株式総数1,414,800株、新株予約権による潜在株式数511,600株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
発行済株式1,414,800株に対して潜在株式511,600株があり、新株予約権行使による希薄化可能性を数値とともに開示している。