新型コロナウイルス感染拡大による事業活動・中期計画への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026後退有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による案件縮小や中期計画への影響は明示されず、自然災害・各種感染症という一般的なリスク表現にとどまっている。 - 2026-06-03実績引用決算説明資料
「特定需要の収束に伴うマイナスの反動減を予測しきれていなかったこと。」
中期経営計画の未達成要因として、新型コロナウイルス対応に伴う特定需要の継続と、その収束後の反動減を過去の外的要因として整理した。現在の感染症リスクが拡大したとの記載ではない。 - FY2025後退有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
過年度に具体的に記載された新型コロナウイルス感染症による案件縮小・中期計画への影響は本 filing では明示されず、自然災害・各種感染症という一般的なリスク表現に戻っている。 - FY2024感染症関連案件縮小の通期影響有価証券報告書
「上記取り組みの一方、主に「@nyplace」における大型案件の減席等に伴う月額利用料の減少、また、「VLOOM」及び「GROWCE」等の新サービスにおいて、サービスリリースが当初の計画から遅延したことによる新規獲得見込み案件の機会損失や受注時期の後ろ倒し等による売上貢献の遅れが、当事業年度の業績に大きく影響している状況となっております。」
新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務縮小等による売上減少が通期業績にも影響した。加えて、新サービスのリリース遅延による機会損失・売上貢献の遅れも記載されている。 - FY2024-Q3感染症関連案件縮小の影響継続有価証券報告書
「上記取り組みの一方、主に新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務縮小等による売上高の減少が、当第３四半期累計期間の業績に大きく影響している状況となっております。」
新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の業務縮小等による売上高減少が続き、FY2024-Q3累計の売上高は1,629,607千円、前年同期比6.6％減となった。感染症関連案件縮小の業績影響が継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の縮小に伴う売上高の減少も発生しており、これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、1,105,770千円（前年同四半期比5.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の縮小が続き、売上高の減少としてFY2024-Q2累計の業績に実際に現れた。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件の縮小に伴う売上高の減少も発生しており、これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、555,841千円（前年同四半期比4.4％減）となりました。」
新型コロナウイルス関連のスポット公共案件が縮小し、売上高の減少が実際に発生したと記載された。感染症関連案件の縮小が事業実績に現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社においては、出社によるオフィスワークと在宅によるテレワークを組み合わせた勤務形態をとっており、今後の市場環境を注視しながら事業運営に取り組んでおりますが、流行の再拡大や新ウイルスの蔓延等により、景気後退に伴うIT投資の減速等が発生した場合、新規顧客への営業活動や2023年５月に公表しました「中期経営計画」が計画通り進捗しない可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の再拡大や新ウイルスの蔓延がIT投資、新規顧客開拓および新中期経営計画の進捗に影響するリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の状況が悪化と改善のサイクルを繰り返しているものの、行動制限の緩和や海外経済の回復等により、景気は緩やかに持ち直しております。しかしながら、円安による物価高騰の影響、供給面での制約、また新型コロナウイルス感染症の動向等により、国内の経済環境は依然不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和などによる景気の持ち直しを認識しつつ、感染症の動向、物価高騰、供給制約による不透明感が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安による物価高騰の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、国内外の経済環境は依然不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化を認識する一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大を含む不透明な経済環境が継続していると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、営業活動やセミナー開催等のオンライン化、在宅勤務環境の整備による出社抑制等の対策を実施しており、今後の市場環境を注視しながら事業運営に取り組んでまいりますが、事態の収束に時間を要する場合、景気後退に伴うIT投資の減速による新規顧客への営業活動や2020年5月に公表しました「中期経営計画」が計画通り進捗しないことなどの影響が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化が営業活動、IT投資および中期経営計画に与える影響を引き続きリスクとして示し、営業・セミナーのオンライン化と在宅勤務環境整備を対策として記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響や供給面での制約、原材料価格の高騰によるリスクなど、今後も経済動向を注視する必要があります。」
経済活動の持ち直しを認識しつつ、変異株、活動制限、外出自粛、供給制約、原材料価格高騰による不透明感が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種の促進及び海外経済の改善等により、主に製造業を中心に企業の景況感は改善してきております。一方、経済活動の一部制限に伴い、非製造業では厳しい収益環境が持続しており、個人消費や雇用情勢においても一進一退の状況が続くなど、依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種などによる改善を認識しつつも、新型コロナウイルス感染症による非製造業の厳しい収益環境と経済の不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、同11月頃から、再びさらなる感染拡大の第３波が押し寄せることとなり、経済活動の先行きは、さらに不透明感を増しております。」
新型コロナウイルス感染症の第3波により、経済活動の先行きの不透明感がさらに増したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「７月以降は国内の緊急事態宣言の解除、主要国のロックダウンの緩和・解除に伴う経済活動の再開を受け、消費・輸出を中心に持ち直しの動きも見られますが、感染再拡大に対する懸念等から、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
経済活動の再開を認識しつつ、感染再拡大への懸念から先行きの不透明感が継続していると再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「経済活動はようやく再開しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化するとみられており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞・縮小が継続し、その影響が長期化するとの見通しを示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等により、当社の事業拠点及び契約するデータセンターに被害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まっております。」
新型コロナウイルス感染拡大を、事業拠点・データセンターへの影響、IT投資減速、新規顧客への営業活動や中期経営計画の進捗への影響をもたらし得るリスクとして初めて具体的に開示した。当事業年度への影響は僅少としている。