海外子会社・外貨取引に伴う為替変動
FY2020に初出。20回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-14。
データセクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。119社中68社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
- 2026-08-14対処決算
「営業外収益 受取利息 415 - 為替差益 34,531 171,008」
前年同期の為替差益34百万円から、当第1四半期は為替差益171百万円となった。直近までの為替差損拡大とは異なる実績が示されたが、リスクの解消までは記載されていない。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループにおいて、外貨建ての取引高が急増しているほか、海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになります。決済通貨の統一など親会社主導で適切なリスクコントロールを図ってまいりますが、急激な為替変動や想定レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
AIインフラ事業等に伴う外貨建取引の急増が明示され、親会社主導の決済通貨統一を対応策とする為替リスクのエクスポージャーが拡大した。 - 2026-05-15対処発生事実
「当社は、2026 年３月期連結累計期間（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）において、為替相場の変動に伴い、為替差益 113,847 千円を営業外収益に計上しております。」
前回まで為替差損の拡大が示されていたが、2026年3月期は為替差益に転じた。為替相場の状況により今後も変動するため、リスクの解消ではなく当期の影響が低減した出来事として記録する。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「営業外損失に為替差損52百万円等を計上した結果、経常損失△1,430百万円（前年同期は225百万円の経常損失）となり、」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が、前年同期の為替差損40百万円から当中間連結会計期間の為替差損52百万円へ拡大し、経常損益を押し下げた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損として40百万円、支払利息として17百万円、持分法による投資損失として３百万円、その他営業外費用として２百万円を計上いたしました。」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が、前年同期の為替差益51百万円から当中間連結会計期間の為替差損40百万円へ転じ、営業外損益を押し下げた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「為替差損465」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が、FY2024の営業外費用として465千円の為替差損に現れた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 6,167」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動について、第３四半期累計の営業外損益が前年同期の為替差益から6,167千円の為替差損へ転じた。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が保有する外貨建債権等の評価替えに際し、円安が進行したことから、為替差益として51百万円を計上（前年同四半期は79百万円の為替差益を計上)したことを主因とするものであります。」
円安の進行により、外貨建債権等の評価替えに伴う為替差益51百万円が上期の営業外収益に計上された。為替変動の影響が引き続き損益に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社が保有する外貨建債権等の評価替えに際し、円安が進行したことから、為替差益として15百万円を計上いたしました。」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が、外貨建債権等に係る15百万円の為替差益として第1四半期の損益に現れた。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「外貨建債権等に係る為替差益として43百万円」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が、外貨建債権等に係る43百万円の為替差益として第3四半期累計の損益に実際に現れた。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「営業外収益に、外貨建債権等に係る為替差益79百万円、及び匿名組合からの投資分配等により匿名組合投資利益13百万円等を計上した結果、経常損失８百万円（前年同四半期は22百万円の経常利益）となり、」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が、外貨建債権等に係る79百万円の為替差益として第2四半期累計の損益に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「営業外収益に外貨建債権債務に係る為替差益53百万円等を計上した結果、経常損失４百万円となりました。」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が、53百万円の為替差益として第1四半期の損益に実際に現れた。加えて、海外子会社の財務諸表の為替換算により為替換算調整勘定が120百万円増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「外貨建債権債務に係る為替差益44百万円（営業外収益）を計上したこと等により経常利益は165百万円となりました。」
海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が、44百万円の為替差益として損益に現れた。一方、為替換算調整勘定は当年度に66,953千円減少した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これは、第１四半期連結会計期間に連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行ったこと等により、資本金が53百万円増加し、資本剰余金が22百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が30百万円減少したことを主要因とするものであります。」
海外子会社の財務諸表の為替換算による影響が、為替換算調整勘定30百万円の減少として第3四半期累計の純資産に現れた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が８百万円増加したことを主要因とするものであります。」
海外子会社の財務諸表の為替換算による影響が、為替換算調整勘定8百万円の増加として純資産に実際に現れた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと等により、資本金が48百万円増加し、資本剰余金が27百万円、非支配株主持分が25百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が12百万円増加したことを主要因とするものであります。」
海外子会社の財務諸表の為替換算による影響が、為替換算調整勘定12百万円の増加として第1四半期の純資産に実際に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「円安ドル高の進行によりドル建て債権にかかる営業外収益（為替差益）20百万円の計上等により経常利益31百万円（前年同期比432.5％増）となりました。」
為替変動の影響がドル建て債権に係る20百万円の為替差益として実際に損益へ現れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△20百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因とするものであります。」
Jach及びその子会社の連結に伴う為替換算の影響が実際に発生し、為替換算調整勘定20百万円のマイナスとして純資産に反映された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、Jach及びその子会社の財務諸表の為替換算により△30百万円の為替換算調整勘定が生じたことを主要因とするものであります。」
海外子会社Jach及びその子会社の連結に伴い、為替換算により30百万円の為替換算調整勘定が発生し、海外子会社・外貨取引に伴う為替変動の影響が実際に財務数値へ現れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。」
Jachなど海外子会社の拡大を受け、現地通貨財務諸表の円換算および外貨取引に伴う為替変動リスクを初めて開示した。