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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高6,327百万円前年比 +847.1%進捗 3.9%
営業利益4,843百万円進捗 19.5%
経常利益5,011百万円進捗 40.0%
純利益（親会社株主帰属）3,913百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益124.72円
期末の財政状態
総資産32,994百万円
うち純資産 26,015 百万円自己資本比率 76.2%前期末比 +11.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内事業 5,990,415千円、海外事業 337,218千円（前年比 +47.8%）
セグメント別利益国内事業 5,339,011千円、海外事業 51,648千円（前年比 +702.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高162,193百万円（前年比 +382.6%）
営業利益24,815百万円（前年比 +600.1%）
経常利益12,542百万円（前年比 +245.8%）
親会社株主に帰属する当期純利益8,704百万円（前年比 +210.7%）
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0.0%）
業績の増減要因
追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入5,578百万円を計上したほか、その他事業が概ね堅調に推移したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有（税金費用の計算方法の変更）見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象Jach Technology SpAおよび同社の子会社6社の全株式を譲渡する契約を締結し、2026年8月中に譲渡予定。連結決算で1億円から3億円の関係会社株式売却益を見込む。また、第23回新株予約権の行使により普通株式5,582,900株を発行し、資本金および資本剰余金がそれぞれ3,540,675千円増加した。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 46千円 / 特別損失 非開示
減価償却費134,426千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（対象者：非開示）
期末発行済株式数32,017,051株
期末自己株式数137,645株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 6,327百万円（前年比 +847.1%） |
| 営業利益 | 4,843百万円 |
| 経常利益 | 5,011百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,913百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 124.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.2% / 前期末 64.8% |
| 総資産 | 32,994百万円 |
| 純資産 | 26,015百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 162,193百万円（前年比 +382.6%） / 営業利益 24,815百万円（前年比 +600.1%） / 経常利益 12,542百万円（前年比 +245.8%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,704百万円（前年比 +210.7%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国内事業 5,990,415千円、海外事業 337,218千円（前年比 +47.8%） |
| セグメント別利益 | 国内事業 5,339,011千円、海外事業 51,648千円（前年比 +702.9%） |
| 減価償却費 | 134,426千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 46千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有（税金費用の計算方法の変更） / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | Jach Technology SpAおよび同社の子会社6社の全株式を譲渡する契約を締結し、2026年8月中に譲渡予定。連結決算で1億円から3億円の関係会社株式売却益を見込む。また、第23回新株予約権の行使により普通株式5,582,900株を発行し、資本金および資本剰余金がそれぞれ3,540,675千円増加した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 32,017,051株 |
| 期末自己株式数 | 137,645株 |
| 業績の増減要因 | 追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入5,578百万円を計上したほか、その他事業が概ね堅調に推移したこと。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。追加受注案件にかかる案件組成・紹介手数料収入5,578百万円を計上したこと、その他事業が概ね堅調に推移したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。