新型コロナウイルス感染症による事業成長鈍化
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。」
新型コロナウイルス感染症について、5類感染症への移行と社会活動・内需・インバウンド需要の回復を外部環境として示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、また、リモートワーク等の推進により、生産性や効率性の特段の低下は見られておりません。」
新型コロナウイルス感染症について、変異株等による将来リスクは残る一方、当連結会計年度末時点の業績への影響は軽微で、生産性・効率性の特段の低下もないと説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）の受注の回復及び海外における新型コロナウイルス感染症による影響が前年同四半期に比べて少なくなっていることによるものであります。」
新型コロナウイルス感染症による海外事業への影響は前年同期に比べて小さくなり、DSSの受注回復とともに売上高の増加要因となった。ただし、感染症の影響が解消したとは記載していない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の売上高は342百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、海外ソーシャルメディア分析サービス及びシステム開発案件の受注が鈍化したことなどであります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、海外ソーシャルメディア分析サービスおよびシステム開発案件の受注鈍化、売上高の前年同期比8.8％減として第1四半期に実際に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の「FollowUP」及びその派生サービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の対応策として世界の各都市で行われたロックダウンに伴う店舗休業の影響で、一時的に売上が減少したものの、各都市の経済活動の再開とともに回復し、当連結会計年度末においてはコロナ禍前の80％まで回復いたしました。」
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンと店舗休業の影響がFollowUPの売上減少として実際に発生した。一方、年度末にはコロナ禍前の80％まで回復した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「通期に向けては新型コロナウイルス感染症の影響によりプロジェクト遅延や新規案件の延期などが生じておりますが対策を講じ予算の達成に向けて尽力してまいります。」
新型コロナウイルス感染症によるプロジェクト遅延・新規案件延期がソリューション事業で実際に発生した。影響は引き続き2021年3月期を通じて一定程度継続する前提で会計上の見積りも行っている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内での展開は、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗営業を行うことができなかった顧客に対してサービス料のディスカウントを行いました。」
新型コロナウイルス感染症による店舗休業の影響が実際に発生し、国内FollowUP顧客へのサービス料ディスカウントを実施した。海外ソーシャルメディア分析や今後の案件進捗への影響は引き続き可能性として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休業や開業延期等により当社の成長スピードが鈍化する可能性があります。」
FollowUPなどの小売事業、ソーシャルメディア事業、リサーチコンサルティングについて、2021年3月期を通じた店舗休業・企業予算削減等の影響可能性を初めて独立したリスクとして開示した。