データセクション（3905）・リスク再定義
ビッグデータ利用規制の厳格化
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビッグデータ収集・利用規制と解析品質のリスク9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
データセクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業活動において様々な法的規制等の適用を受けており、弁護士等の外部専門家と連携し、これらの法的規制等の遵守に努めております。これらの法的規制等が変更又は新設された場合や当社グループがこれらの法的規制等に違反した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のビッグデータ・個人情報利用規制を中心とするリスクが、AIインフラを含む事業全般の法令変更・新設・違反リスクとして一般化され、外部専門家との連携が対応策として示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「加えて、リテールマーケティングの領域においても、OMO（Online Merges with Offline）等顧客のマーケティング戦略の進捗等により、個人情報等の取扱に変化が発生する可能性がございます。」
ビッグデータ・ソーシャルメディアの利用規制リスクが、リテールマーケティングやOMOにおける個人情報の取扱いにも拡張された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。」
ソーシャルメディアデータの利用規制・プライバシー規制の厳格化リスクを継続開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。」
個人情報の混入、新法制定・既存法変更による規制リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収集する情報に個人が特定できる情報が含まれていて、無意識のうちにそれらの情報が分析対象となっていた場合に何らかの規制対象となることや、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。」
個人特定情報の混入、新法制定・既存法変更、自主規制がサービス提供を制約する可能性。