新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。36回の記載のうち25回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-19。
データセクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに50社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は38,737,100株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数29,769,051株の130.1％に相当します。」
第23回新株予約権等により、潜在株式数が発行済株式総数を上回る130.1％まで増加し、希薄化エクスポージャーが大幅に拡大した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「第23回新株予約権（行使による発行株式数44,000,000株、行使価額1,250円、行使期間１年）の発行を2025年９月10日付で当社取締役会において決議いたしました。」
第20回新株予約権の行使により当中間会計期間に4,307,100株が発行されたほか、第23回新株予約権について44,000,000株の潜在株式枠を設定し、提出日までに一部3,080,000株が発行された。将来の希薄化エクスポージャーが大きく拡大した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 515,000 17,703,051 479,207 2,347,686 479,207 2,119,469 （注）当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。」
MSSの株式交換により515,000株が発行され、発行済株式総数が17,703,051株となった。株式交換に伴う希薄化要因が実際に発生した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、新株予約権の行使により200,200株、第三者割当増資により2,230,000株増加しています。」
新株予約権の行使と第三者割当増資により合計2,430,200株が増加し、発行済株式総数は17,188,051株となった。期末時点の潜在株式数は2,085,000株、発行済株式総数の12.1％である。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 200,000 14,957,851 11,000 1,527,478 11,000 1,299,261 （注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。」
第３四半期会計期間に新株予約権の行使により200,000株が発行された。さらに、後発事象として新株式2,230,000株および潜在株式1,488,000株の発行計画が示され、将来の希薄化要因も拡大している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,000千円増加しております。」
第2四半期末後、新株予約権の行使により200,000株が発行され、発行済株式数と資本金・資本準備金が増加した。希薄化要因が実際に継続して発生している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「第18回新株予約権（2022年11月21日取締役会決議） 付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社の従業員 12 新株予約権の数（個）※ 1,328 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 132,800」
第13回・第14回新株予約権の取得・消却を完了した一方、新たに子会社従業員12名を対象として132,800株を目的とする第18回新株予約権を発行し、将来の希薄化要因が追加された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「（注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期に新株予約権の行使により66,600株が増加した。また、譲渡制限付株式報酬として96,184株及び248,314株が発行され、株式価値の希薄化要因が継続して実際に発生した。一方、2020年発行の第13回・第14回新株予約権は2022年10月11日に取得・消却を完了した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社普通株式 376,500株」
第16回新株予約権の発行決議により、取締役3名に対して376,500株を目的とする新株予約権が付与された。また、取締役・従業員向け譲渡制限付株式として合計479,497株の発行も決議され、将来の株式価値の希薄化要因が拡大している。いずれも第1四半期末後の決議事項である。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は2,677,600株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数14,326,753株の18.7％に相当します。」
当年度中に新株予約権行使131,000株、Alianza株式取得対価の第三者割当182,910株、譲渡制限付株式16,290株が発行された。潜在株式比率は前年度の20.1％から18.7％へ低下したが、希薄化要因の発生は継続している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年10月１日～2021年12月31日 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により50,000株が増加し、発行済株式総数は14,246,753株となった。希薄化要因が継続して実際に発生している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年８月10日（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
譲渡制限付株式報酬として16,290株が発行され、発行済株式総数は14,196,753株となった。新株発行による株式価値の希薄化要因が継続して発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年６月15日 （注）１ 182,910 14,179,463 48,928 1,449,264 48,928 1,221,047 」
Alianza株式取得の対価を含む有償第三者割当により182,910株が発行され、さらに第1四半期中の新株予約権行使で1,000株が増加した。株式価値の希薄化要因が継続して実際に発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は2,808,600株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数13,996,553株の20.1％に相当します。」
新株予約権の潜在株式数は2,808,600株、発行済株式総数に対する比率は20.1％となった。また、当連結会計年度中には新株予約権の行使により379,700株が増加し、希薄化が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 1,506 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 150,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 480.16 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 72」
第3四半期会計期間に新株予約権1,506個が行使され、150,600株が発行され、72百万円を調達した。期末の発行済株式総数は13,988,553株となり、希薄化が継続して実際に発生した。また、第13回・第14回新株予約権として各1,200,000株、合計2,400,000株の潜在的な株式発行枠も設定されている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権が行使され、2020年10月16日から2020年11月12日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。 ①行使された新株予約権の個数 1,128個 ②発行した株式の種類及び株式数 普通株式 112,800株」
第2四半期末後に新株予約権の行使により112,800株が発行された。また、第13回・第14回新株予約権の発行により潜在株式数2,400,000株、差引手取概算額1,944,460,000円の資金調達計画も示され、希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2020年７月１日から2020年８月14日までの間に、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行及び新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,162株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,450千円増加しております。」
FY2021-Q1中に新株予約権の行使により40,000株が増加し、発行済株式総数は13,647,791株となった。株式価値の希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年12月13日を払込期日とする有償第三者割当により1,593,300株増加したことに伴い、13,607,791株となっております。」
新株予約権の行使による101,000株の増加に加え、Jach取得に伴う有償第三者割当1,593,300株が発行され、株式価値の希薄化要因が実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数は、2019年10月１日から2019年12月31日の間の新株予約権の行使により100,000株増加し、2019年12月13日を払込期日とする有償第三者割当により1,593,300株増加したことに伴い、13,607,791株となっております。」
新株予約権の行使による10万株の増加に加え、Jach買収に関連する有償第三者割当により159万3,300株が発行され、発行済株式総数が1,360万7,791株となった。株式価値の希薄化要因が実際に発生した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日 1,000 11,914,491 55 899,803 55 671,586 （注）３ 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により1,000株が増加した。さらに2019年10月にも100千株の増加が開示され、希薄化が継続して発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年10月１日～平成30年12月31日 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により93,000株が増加し、発行済株式総数が11,903,800株となった。希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日 200,000 11,810,800 3,100 892,074 3,100 663,857 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により200,000株が増加し、株式数の増加が継続して発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「発行済株式総数増減数（株） 3,800 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,100千円増加しております。」
第1四半期に3,800株、7月にも200,000株が新株予約権の行使により発行され、株式数の増加が継続して発生した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 1,000,000」
FY2018を通じて行使価額修正条項付新株予約権の行使により累計1,000,000株が交付され、資金調達額は740,970千円となった。株式増加による希薄化が実際に発生した一方、期末時点の新株予約権による潜在株式比率は11.4％となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「（注） 新株予約権の行使による増加であります。」
第３四半期会計期間にも新株予約権の行使により9,000株が増加し、四半期会計期間末の発行済株式数は11,607,000株となった。行使による株式増加と希薄化が継続して発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。」
第2四半期会計期間に306,000株が交付され、累計交付株式数は1,000,000株、累計資金調達額は740,970千円となった。新株予約権行使による株式増加と希薄化が継続して実際に発生している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 694,000」
第１四半期に新株予約権の行使により694,000株が交付され、発行済株式数が増加した。さらに７月にも306,000株の発行が開示され、希薄化が実際に進行している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は2,340,800株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数10,591,000株の22.1％に相当します。」
潜在株式比率が前回開示の15.7％から22.1％へ上昇し、希薄化エクスポージャーが拡大した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「263,600 10,591,000 3,198 515,530 3,198 287,313 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間に新株予約権の行使により263,600株が増加し、発行済株式総数が10,591,000株となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期に新株予約権の行使により発行済株式数が14,000株増加し、希薄化が実際に発生した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は1,621,600株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数10,313,400株の15.7％に相当します。」
役員・従業員向け新株予約権について、潜在株式数と発行済株式数に対する比率を開示。