多額の最終損失に伴う継続企業の前提への重要な疑義
FY2024-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024。直近の記載は2026-08-14。
データセクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-14対処決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、当第1四半期決算短信でも該当事項がないと記載された。リスクが引き続き表面化していないことを確認し、終息を示唆する記録とする。 - FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は33,605百万円（前期比30,662百万円増）となり、営業利益は3,544百万円（前期は496百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,801百万円（前期は654百万円の当期純損失）となりました。」
前期まで継続していた多額の最終損失と継続企業の前提に関する重要な疑義について、当連結会計年度は大幅な増収・営業黒字・最終黒字となり、提出会社の継続企業の前提に関する注記も「該当事項はございません」となった。 - 2026-05-15対処業績予想の修正終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
前回まで継続していた継続企業の前提に関する重要な疑義について、当該注記が該当なしとなり、終息を示唆した。ただし、canonical thread自体の終息確定ではない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においても、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIデータセンター事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失1,370百万円（前年同期は167百万円の営業損失）、経常損失1,430百万円（前年同期は225百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失1,465百万円（前年同期は246百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）を計上いたしました。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、AIデータセンター事業への先行投資により営業損失・経常損失・親会社株主帰属中間純損失が前年同期から大幅に拡大した。一方、資金調達により2026年9月30日まで十分な資金を有することが可能と判断している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間において、親会社株主に帰属する中間純損失は246百万円となり、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。また、重要な営業損失167百万円が計上されたことにより、経常的に資金の減少が生じております。こうした状況により、当中間連結会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、当中間連結会計期間は親会社株主帰属中間純損失246百万円、営業損失167百万円となった。一方、第三者割当による調達と資金繰り計画により、2025年9月30日まで十分な資金を有することが可能と判断している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失は1,262百万円となり、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、重要な営業損失216百万円が計上されたことにより、経常的に資金の減少が生じております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が継続し、FY2024の親会社株主帰属当期純損失は1,262百万円、営業損失は216百万円へ拡大した。第三者割当による調達を進め、2025年3月31日までの資金を確保できると判断している。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度から継続して、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
前連結会計年度からの最終損失継続を背景に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を初めて独立したリスクとして明示した。第三者割当による最大1,496百万円の調達計画と資金繰り計画を踏まえ、2024年12月31日まで十分な資金を有し、重要な不確実性は認められないと判断している。