ストックオプションによる株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
カヤックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2025対処有価証券報告書
「2026年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数191,100株であり、発行済株式総数16,108,800株の1.2％に相当しております。」
新株予約権の潜在株式数は2025年2月末の1,392,200株・8.6％から、2026年2月末の191,100株・1.2％へ大幅に縮小し、希薄化エクスポージャーが低下した。 - 2026-03-03悪化株式の発行・処分
「普通株式 75,000 株を上限とする。」
新株予約権の募集事項を決定することの承認を定時株主総会に付議し、将来の潜在株式数として75,000株を上限とする新たなストック・オプション枠を示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「なお、2025年５月15日付の取締役会において、第７回及び第８回新株予約権の取得及び消却について決議し、2025年５月30日付で、第７回及び第８回新株予約権を取得及び消却いたしました。」
第7回・第8回新株予約権を取得・消却し、FY2024に開示された潜在株式1,392,200株、発行済株式総数の8.6％という希薄化エクスポージャーに対する対応を実施した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2025年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数1,392,200株であり、発行済株式総数16,108,800株の8.6％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が2025年2月末時点で1,392,200株、発行済株式総数の8.6％となり、従来開示の水準から希薄化エクスポージャーが拡大している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ストックオプションによる株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないと記載している。当中間会計期間の発行済株式総数増減はない。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「2023年７月１日～2023年９月30日 20,200 15,993,400 3,484 880,332 3,484 820,332 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2023年7月から9月に発行済株式総数が20,200株増加し、資本金及び資本準備金が各3,484千円増加した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年４月１日～2023年６月30日 15,800 15,973,200 2,725 876,847 2,725 816,847 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2023年4月から6月に発行済株式総数が15,800株増加し、資本金及び資本準備金が各2,725千円増加した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年１月１日～ 2023年３月31日 3,600 15,957,400 621 874,122 621 814,122 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2023年1月から3月に発行済株式総数が3,600株、資本金及び資本準備金が各621千円増加した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～ 2022年９月30日 600 15,792,800 103 788,109 103 728,832 (注) １．新株予約権行使による増加であります。 ２．2022年10月１日から10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ690千円増加しております。」
新株予約権の行使により、2022年7月から9月に発行済株式総数が600株増加した。また、提出日までの10月にも1,000株増加しており、新株予約権の行使による希薄化が実際に発生している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「第７回新株予約権 普通株式 700,000 第８回新株予約権 普通株式 600,000」
第7回・第8回新株予約権が発行され、目的株式数は合計1,300,000株となった。未行使の場合の潜在的な希薄化エクスポージャーが新たに拡大している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 2,000 15,249,100 323 537,385 323 477,385 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2022年1月から3月に発行済株式総数が2,000株増加し、資本金・資本準備金も各323千円増加した。 - FY2021後退有価証券報告書
「2022年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数359,400株であり、発行済株式総数15,248,900株の2.4％に相当しております。」
2022年2月末時点の新株予約権による潜在株式数は359,400株、発行済株式総数の2.4％となり、前回開示の422,700株・2.8％から希薄化可能性の規模が縮小した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2021年7月から9月に発行済株式総数が1,000株増加したと記載している。残存する潜在株式数は本 filing では示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ストックオプションによる株式価値希薄化リスクについて、事業等のリスクに重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2021年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数422,700株であり、発行済株式総数15,201,800株の2.8％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が前回の402,500株・2.7％から422,700株・2.8％へ増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載したストックオプションによる株式価値希薄化リスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載したストックオプションによる株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019後退有価証券報告書
「2020年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数402,500株であり、発行済株式総数15,157,200株の2.7％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が480,400株・3.2％から402,500株・2.7％へ低下し、希薄化可能性の規模が縮小している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載したストックオプションによる株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載したストックオプションによる株式価値希薄化リスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2018後退有価証券報告書
「平成31年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数480,400株であり、発行済株式総数15,125,600株の3.2％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が564,400株・3.7％から480,400株・3.2％へ低下している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2017後退有価証券報告書
「平成30年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は564,400株であり、発行済株式総数15,067,800株の3.7％に相当しております。」
新株予約権による潜在株式数が前回の571,000株・発行済株式総数の3.8％から564,400株・3.7％へ低下している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成29年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は571,000株であり、発行済株式総数15,053,200株の3.8％に相当しております。」
ストックオプションの行使による株式価値・議決権割合の希薄化可能性を、潜在株式571,000株、発行済株式総数の3.8％として開示している。