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52定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
75000
個（上限）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
ストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
普通株式75,000株を上限（新株予約権75,000個を上限、新株予約権1個につき普通株式1株）
割当予定先
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 株数 非開示、区分 当社の従業員 / 株数 非開示、区分 当社子会社の取締役 / 株数 非開示、区分 当社子会社の従業員 / 株数 非開示
新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む）の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
調達する資金の額
新株予約権の発行時の払込みはなく、行使時の払込金額の総額および差引手取概算額は非開示
新株予約権の条件
行使価額
割当日の属する月の前月の終値平均値×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
開始日 2029年1月1日 / 終了日 2033年12月24日（最終日が休業日の場合はその前営業日）
新株予約権の個数
発行総数 75,000個を上限（うち当社取締役分15,000個を上限） / 未行使残 非開示
無償取得の事由
新株予約権者が権利行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合。当社が組織再編に関する一定の契約等について株主総会の承認または取締役会決議を得て、取締役会が取得を必要と認めて定めた日が到来した場合。その他の取得事由・条件は新株予約権割当契約に定める。
株式分割の比率株式分割または株式併合を行う場合、調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率。効力発生日は非開示。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、当社の従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員。人数および区分ごとの割当株数は非開示。
払込金額の算定根拠
割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における普通取引の終値（気配表示を含む）の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均値に対して5％のプレミアムを付す基準。
企業行動規範上の手続
2026年3月26日開催予定の第21回定時株主総会に、募集事項の決定を取締役会に委任することの承認議案を付議する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | ストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式75,000株を上限（新株予約権75,000個を上限、新株予約権1個につき普通株式1株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む）の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の発行時の払込みはなく、行使時の払込金額の総額および差引手取概算額は非開示 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。） / 株数 非開示、区分 当社の従業員 / 株数 非開示、区分 当社子会社の取締役 / 株数 非開示、区分 当社子会社の従業員 / 株数 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における普通取引の終値（気配表示を含む）の平均値に1.05を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均値に対して5％のプレミアムを付す基準。 |
| 行使価額 | 割当日の属する月の前月の終値平均値×1.05、または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等による修正条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 開始日 2029年1月1日 / 終了日 2033年12月24日（最終日が休業日の場合はその前営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数 75,000個を上限（うち当社取締役分15,000個を上限） / 未行使残 非開示 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が権利行使条件に該当しなくなった場合、または新株予約権の全部もしくは一部を放棄した場合。当社が組織再編に関する一定の契約等について株主総会の承認または取締役会決議を得て、取締役会が取得を必要と認めて定めた日が到来した場合。その他の取得事由・条件は新株予約権割当契約に定める。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）、当社の従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の従業員。人数および区分ごとの割当株数は非開示。 |
| 株式分割の比率 | 株式分割または株式併合を行う場合、調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率。効力発生日は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年3月26日開催予定の第21回定時株主総会に、募集事項の決定を取締役会に委任することの承認議案を付議する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および当社子会社の取締役・従業員の業績向上への意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。