海外景気の下振れ懸念と先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
カヤックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中124社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1中東情勢・金融市場への注意有価証券報告書
「一方で、中東情勢や金融資本市場の動向など、先行きには引き続き注意が必要な状況にあります。」
先行きの注意要因として、中東情勢及び金融資本市場の動向が引き続き挙げられている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「内閣府は2025年７月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であることに加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっているとしています。」
従来の海外景気下振れ懸念に加え、米国の通商政策と物価上昇の継続が個人消費・国内景気を下押しするリスクとして具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の低迷の継続による経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。」
海外景気の下振れ要因として欧米の高金利、中国の不動産市場低迷、アメリカの政策動向、中東情勢、物価上昇、金融資本市場の変動を挙げ、先行きの不透明要因を拡大している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「内閣府は2024年6月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響、さらには令和6年能登半島地震の経済に与える影響に十分注意する必要があると指摘しております。」
海外景気の下振れ要因として欧米の高金利継続、中国経済の先行き懸念を挙げ、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動に加え、能登半島地震の影響にも注意が必要としている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。」
世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動など、海外景気の下振れ要因と不透明要因が具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「内閣府は2023年7月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されるが、世界的に金融引き締めが進む中での海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっていること、また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。」
海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による景気下押しリスクを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「内閣府は2023年４月の月例経済報告において、景気の先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、世界的に金融引き締めが進む中での海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっていること、また物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。」
景気は緩やかな回復の兆しがある一方、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクがあるとの認識を示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「内閣府は2022年10月の月例経済報告において、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があると指摘しております。また、エネルギー価格の高騰や円安による為替相場の変動等、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、総じて経済活動は慎重な姿勢が続く動きとなりました。」
新型コロナウイルス感染症からの回復や個人消費・雇用情勢の持ち直しが示される一方、世界的な金融引き締めに伴う金融資本市場の変動、原材料価格上昇、供給制約に加え、エネルギー価格高騰と円安による為替変動が示され、企業業績を取り巻く環境が厳しさを増している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「内閣府は2022年7月の月例経済報告において、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があると指摘しております。」
新型コロナウイルス感染症からの回復兆しが示される一方、世界的な金融引き締めに伴う金融資本市場の変動、原材料価格上昇、供給制約による景気下振れリスクが具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「内閣府は2022年４月の月例経済報告において、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇等による下振れリスクに十分注意する必要があると指摘しております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和される一方、ウクライナ情勢等による不透明感と、原材料価格上昇等による景気下振れリスクが新たに具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した海外景気・海外経済の不確実性に関するリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した海外景気・海外経済の不確実性に関するリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「内閣府は2021年4月の月例経済報告において、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されるが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があると指摘しております。」
内外の新型コロナウイルス感染拡大による景気下振れリスクの高まりに注意が必要とされ、海外経済を含む先行き下振れ懸念が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響により、極めて厳しい状況で推移しました。また、2021年１月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限に加え、2021年1月の緊急事態宣言にも言及し、景気の先行き不透明感が続くとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「他方、減少に向かった新型コロナウイルスの新規感染者数が欧米地域において、10月から再び大きく増加するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染者数の再増加などにより、景気の先行きが不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した海外景気・海外経済の不確実性に関するリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「内閣府は2020年4月の月例報告において、感染症の影響による極めて厳しい状況が継続し、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに警戒を促しております。」
新型コロナウイルス感染症により極めて厳しい経済状況が続き、内外経済をさらに下振れさせるリスクへの警戒が示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、日本銀行が2019年12月13日に発表した12月の全国企業短期経済観測調査は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や自然災害などの影響により、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が４四半期連続で悪化となり、景気減速が顕在化しつつあります。」
輸出減少、国内生産活動の低迷、自然災害に加え、日銀短観で大企業製造業の景況感が4四半期連続で悪化し、景気減速が顕在化しつつあるとの認識に進んでいる。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「また、日本銀行が10月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数が３四半期連続で悪化となり、景気減速リスクが拡大しつつあります。」
輸出減少、国内生産活動の低迷、自然災害に加え、日銀の短観で大企業製造業の景況感が3四半期連続で悪化し、景気減速リスクが拡大しつつあると記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、日本銀行が海外経済の下振れを理由として、7月30日に2019年度の経済成長率見通しを引き下げるなど、2019年10月に予定される消費税率の引き上げを前に、景気減速リスクが拡大しつつあります。」
海外経済の下振れを理由とする経済成長率見通しの引き下げと消費税率引き上げを背景に、景気減速リスクが拡大しつつあると記載している。 - FY2018削除有価証券報告書本有価証券報告書では、海外景気・海外経済の不確実性を先行き不透明要因として述べる記載が確認できない。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更がないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性の拡大等により先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性拡大により先行き不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性の拡大等により先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性拡大により先行き不透明な状況が続くとの認識を再掲している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で、海外景気の下振れ懸念等により先行きは不透明な状況が続いております。」
海外景気の下振れ懸念により、経済の先行きが不透明な状況が続いていると説明している。