大規模地震による生産・供給への影響
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。33社中14社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。」
高知県内3工場、米子工場、マレーシアへの生産拠点分散と原材料・製品在庫の確保を継続し、米子工場の増設設備も2024年11月から稼働を開始した。 - FY2024後退有価証券報告書
「また、米子工場への抄紙ラインの増設および裁断加工ラインの新設については、2024年10月稼働開始に向けて取り組んでおります。」
自然災害等への同時被災防止策として進める米子工場のライン増設について、稼働開始予定が2024年10月とされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散させ、安定供給体制の構築をはかっております。また、米子工場への抄紙ラインの増設および裁断加工ラインの新設については、2024年9月稼働開始に向けて取り組んでおります。」
高知県内3工場、米子工場、マレーシアへの生産拠点分散に加え、米子工場の抄紙・裁断ライン増設を2024年9月稼働開始に向けて進めている。 - FY2022実績引用有価証券報告書
「こうした当社の取り組みは、2014年に日本政策投資銀行（DBJ）の「BCM格付融資」において、最高ランクで認定されるなど、しっかりと評価されているものと認識しております。」
生産拠点分散やBCM推進会議による災害対策について、DBJのBCM格付融資最高ランク認定を実績として引用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、南海トラフ地震などの地震、台風や大雨などの風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の3工場に加え、抄造工程を受け持つ米子工場を稼働させ、裁断工程を受け持つ子会社をマレーシアに設立するなど、安定供給体制の構築をはかっております。」
地震、風水害、火災を対象に、生産拠点分散とマレーシア子会社を含む安定供給体制を継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、南海トラフ大地震などの地震、台風や大雨などの風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県側の3工場に加え、抄造工程を受け持つ米子工場を稼働させ、裁断工程を受け持つ子会社をマレーシアに設立するなど、安定供給体制の構築をはかっております。」
従来の大規模地震リスクから、台風・大雨などの風水害および火災を含む自然災害全般のリスクとして記載範囲を広げた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、大規模地震発生によるリスクを軽減するため生産拠点を分散するなどの対策を実施しておりますが、大規模地震が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
生産拠点分散等の対策を実施する一方、大規模地震による従業員、原材料、生産継続、業績および財政状態への影響を引き続きリスクとして示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模地震が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
大規模地震による従業員、原材料、生産継続、業績および財政状態への影響を引き続きリスクとして示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、大規模地震発生によるリスクを軽減するため生産拠点を分散するなどの対策を実施しておりますが、大規模地震が発生した場合には、従業員の安全の確保や原材料の確保、生産の継続等に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。」
生産拠点分散を実施している一方、大規模地震による従業員、原材料、生産継続への影響をリスクとして示した。