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大王製紙(3880)・リスク対処直近のM&A・子会社異動(2026-07-17)では「顕在化」

海外事業展開に伴う為替・規制・政治不安リスク

FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-17。

31記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2019-Q2悪化FY2019-Q3 – FY2021-Q3悪化FY2022-Q2 – FY20242016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
海外事業環境・為替変動の複合リスク235社が書いているテーマ・逆風233社・追い風1社

大王製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。

直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-17顕在化M&A・子会社異動

    「しかしながら、近年の価格競争の激化に加え、世界的なエネルギー価格および資材価格の高騰等、急激な市場環境の変化が生じております。今後も先行きの不透明な状況が継続することが見込まれることから、当該事業の継続は困難であると判断し、今般、解散及び清算することを決定いたしました。」

    海外事業における価格競争、市場環境の変化及びエネルギー・資材価格高騰の影響が、インドネシア事業の継続困難と解散・清算として実際に表れた。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「海外事業は重点施策である構造改革を推進したことで収益性が改善しました。」

    トルコ事業からの撤退、中国での不採算取引見直し、ブラジルでの販売エリア・チャネル再編等により、海外事業のリスクエクスポージャーを縮小し収益性改善を進めた。ただし中国・タイ等の需要減少・競争激化は継続している。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「ホーム&パーソナルケア海外事業では、地政学リスクや市場変動への対応遅れなどにより損失が継続しており、早急な構造改革を進めています。」

    海外H&PC事業について、地政学リスク・市場変動への対応遅れによる損失継続が明示され、中国事業の固定資産売却及びトルコ撤退という構造改革に至っている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「中国は、フェミニンケアの販売が伸長していますが、ベビーケアは本格回復の途上です。タイは、付加価値商品を中心とするベビーケア及びフェミニンケアが販売伸長を牽引しました。」

    海外事業では、中国のベビーケアがなお本格回復途上にある一方、タイでは付加価値商品の販売が伸長しており、地域ごとに状況が異なる。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「中国は、フェミニンケアの販売拡大が進んだ一方で、主力のベビーケアで景況感の悪化、出生人口の減少、及びALPS処理水の影響を受けて減速したことに加え、生活者の購買動向や市場変化への対応が遅れたことで販売金額は前年同期を下回りました。」

    中国経済・人口動態・消費者行動の変化に加え、対応遅れが海外事業の販売金額減少として実績化した。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「一方、海外事業では、中国は、同国経済低迷や出生人口の減少、及びALPS処理水に伴う買い控えの影響を受けたことに加え、生活者の購買動向や市場形態の変化への対応が遅れた影響もあり、販売金額は前年同期を下回りました。」

    中国経済の低迷、出生人口減少、買い控え及び消費行動・市場形態の変化への対応遅れが、販売金額の前年同期割れとして実績化した。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、中国は、同国経済低迷の長期化により、ロックダウン後の実店舗からECへの消費動向の急激な変化や、プレミアム品からスタンダード品へのシフト等の影響もあり、販売金額は前年同期を大きく下回りました。」

    中国経済低迷の長期化、販売チャネルの急変及びプレミアム品からスタンダード品へのシフトにより、中国海外事業の販売金額が前年同期を大きく下回った。
  8. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外事業では、中国は、フェミニンケアの拡販は進みましたが、ゼロコロナ政策の余波によるベビーケアの販売減によって販売金額は前年同期を下回りました。東南アジアは、フェミニンケアの拡販は進みましたが、ベビーケアの価格改定による販売減によって販売金額は前年同期を下回りました。」

    中国ではゼロコロナ政策の余波、東南アジアではベビーケアの価格改定に伴う販売減が発生し、海外事業展開に伴う外部環境・市場リスクが販売金額の減少として現れた。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたことを示したため、当社グループは当第2四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。」

    トルコの累積インフレ率が100%を超え、超インフレ会計を適用した。期首利益剰余金が423百万円減少し、当期には正味貨幣持高に関する損失871百万円を計上している。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「海外事業においては、主要生産拠点のあるタイ、インドネシア、ブラジルでのコロナ禍による行動制限などが影響し、販売数量・販売金額ともに期初の計画には届きませんでした。」

    タイ、インドネシア、ブラジルで行動制限等が海外事業の販売数量・金額に影響し、期初計画未達となった。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「海外事業については、主要生産拠点のあるタイ、インドネシア、ブラジルでは依然としてコロナ禍による行動制限が続いていることと、パルプや荷資材価格等の高騰が影響し、期初の計画からは大きく減益となりました。」

    タイ、インドネシア、ブラジルで行動制限とパルプ・荷資材価格高騰が継続し、海外ホーム&パーソナルケア事業が期初計画から大きく減益となった。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「ホーム&パーソナルケア事業については、主要生産拠点であるタイ、インドネシア、ブラジルでコロナ禍による行動制限や、パルプや荷資材価格の高騰等によって期首の計画と比べて大きく減益となりました。」

    タイ、インドネシア、ブラジルで行動制限及びパルプ・荷資材価格高騰が実際の減益要因となり、海外事業展開に伴うリスクの影響が拡大した。
  13. FY2021対処有価証券報告書

    「これらに対し当社グループでは、グループ各社や日本の担当部署が収集した最新情報を関係者間で共有し、いち早く変化の兆候をとらえることで、リスクの最小化を図っています。」

    海外事業の為替、規制、外交関係、国民感情及び政治不安等のリスクに対し、情報共有による早期把握・最小化の対応策を明記した。
  14. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「タイやインドネシア等の東南アジア諸国では、4月以降のコロナ禍によりベビー用紙おむつの販売数量が減少しました。複合事業化が進んでいるタイでは除菌ウエットやフェミニンケア用品の拡販で補うことができました。インドネシアでは、EC(イーコマース)での販売が伸長しているものの、競合他社との競争が激化したことにより、販売金額は前年同四半期を下回りました。」

    東南アジアでコロナ禍によるベビー用紙おむつ販売数量の減少が続き、インドネシアでは競争激化により販売金額も前年同期を下回った。タイでは他カテゴリーの拡販により一部を補っている。
  15. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「タイやインドネシア等の東南アジア諸国では、4月以降のコロナ禍によりベビー用紙おむつの販売数量が減少しましたが、複合事業化が進んでいるタイでは除菌ウエットやフェミニンケア用品の拡販で補ったこと、インドネシアではコロナ拡大前の第1四半期に地域スーパー・ベビーショップでの販売が好調であったこと等により、販売金額は前年同四半期並みとなりました。」

    海外事業では、東南アジアでコロナ禍によるベビー用紙おむつ販売数量減少が発生した。タイの除菌ウエット・フェミニンケア用品拡販等により販売金額は前年同期並みとなった。
  16. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「輸出販売国においては、韓国で昨年発生した日本製品の不買運動の影響が継続していること等により、販売は減少しました。」

    韓国での日韓関係悪化に伴う日本製品の不買運動が継続し、輸出販売の減少として実績化している。
  17. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム&パーソナルケア海外事業部が中心となって中国、韓国、東南アジア諸国、ロシア、トルコ、ブラジル等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、外交関係や国民感情の悪化、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあります。」

    海外展開地域がトルコ・ブラジルまで広がり、リスク記載に外交関係・国民感情の悪化が明示された。韓国の不買運動、ロシアの在庫調整等による販売減も実績化している。
  18. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「韓国では、日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響が継続しており、販売が減少しました。」

    韓国では日韓関係悪化に伴う日本製品の不買運動の影響が継続した。タイの流通体制見直しやロシアの在庫調整もあり、海外事業全体の販売数量・金額が前年同期を下回った。
  19. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、韓国では日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響があったこと、及びロシアでは商流変更に伴う在庫調整の影響により、一時的に販売が減少しました。これらの結果、海外事業全体では、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。」

    海外事業では、従来の韓国の需要縮小等に加えて、日韓関係悪化に伴う不買運動及びロシアの商流変更に伴う在庫調整が販売減少要因として発生し、海外全体の販売数量・金額が前年同期を下回った。
  20. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外事業については、タイ・ロシア・韓国におけるベビー用紙おむつの販売減少が主要因となり、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。」

    タイ、ロシア、韓国でベビー用紙おむつの販売減少が発生し、海外事業全体の販売数量・金額が前年同期を下回った。
  21. FY2019顕在化有価証券報告書

    「韓国では、少子化に伴ってベビー用紙おむつの需要が縮小していることに対して、大人用紙おむつやフェミニンケア用品等のベビー用紙おむつ以外のカテゴリーの配荷と拡販に取り組みました。インドネシアでは、現地メイン代理店の事業縮小に伴って販売減となりましたが、将来の事業拡大を図るために代理店政策を見直し、新たな販売政策とそれに基づく商流の構築を進めました。」

    韓国の需要縮小及びインドネシアの主要代理店の事業縮小に伴う販売減が実際に発生し、販売政策の見直しに進んでいる。
  22. FY2019-Q3顕在化有価証券報告書

    「ベビー用紙おむつの需要が縮小している韓国や、現地メイン代理店の事業縮小に伴い代理店政策を見直したインドネシアでの販売減による影響がありました。」

    海外事業において、韓国の需要縮小及びインドネシアの主要代理店の事業縮小に伴う販売減が実際に発生している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業展開に伴う為替・規制・政治不安等について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業展開に伴う為替・規制・政治不安等について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。
  25. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業展開に伴う為替・規制・政治不安等について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。
  26. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    海外事業展開に伴う為替・規制・政治不安等について、新たなリスク又は重要な変更はないと記載している。
  27. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム&パーソナルケア海外事業部が中心となって主に中国・韓国・ロシア・東南アジア等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあります。」

    海外展開に伴う為替、規制、政治不安等のリスクを従来どおり開示している。
  28. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「ただし、販売金額は海外拠点の現地通貨安の影響があったため、前年同四半期より微増となりました。」

    海外販売数量が順調に推移する一方、海外拠点の現地通貨安により円貨換算の販売金額の伸びが抑制された。
  29. FY2017-Q2顕在化有価証券報告書

    「海外事業は、現地に拠点を有する中国、韓国、タイ、インドネシア、台湾のベビー用紙おむつの販売が堅調に推移したこと、大人用紙おむつ、フェミニンケア用品、ウェット商品の販売が伸長し多品種展開が進んでいることにより、海外売上全体の販売数量は前年同四半期より増加しましたが、海外拠点の現地通貨安の影響により、円貨換算の販売金額は前年同四半期並となりました。」

    海外販売数量は増加したものの、海外拠点の現地通貨安により円貨換算の販売金額は前年同四半期並にとどまった。
  30. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外事業は、現地に拠点を有する中国、韓国、タイ、インドネシアのベビー用紙おむつの販売が堅調に推移し、海外売上全体で販売数量は前年同四半期を上回りましたが、海外拠点の現地通貨安の影響により、円貨換算の販売金額は前年同四半期を下回りました。」

    海外拠点の現地通貨安により、販売数量が増加する一方で円貨換算の販売金額が前年同期を下回った。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは成長戦略のひとつとして、ホーム&パーソナルケア事業部が中心となって主に中国・韓国・ロシア・東南アジア等での事業展開に取り組んでいますが、海外における事業展開には為替相場の変動や現地政府による規制、政治不安等による経済環境の変化等が発生するリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

    当期にはルーブル安に伴う現地景気停滞によりロシア向け輸出販売が前年同期を下回ったと記載している。
一緒に動いた変遷

「生産・物流拠点における災害リスク」は、この変遷が動いた31回のうち17回、同じ書類で同じ向きに動きました。

17161210109★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生産・物流拠点における災害リスク17回
  3. 2紙・板紙及び家庭紙の需要減少・市況下落16回
  4. 3投資有価証券の価格変動12回
  5. 4少子化による国内ベビー用紙おむつ需要減少と競争激化10回
  6. 5固定資産の減損リスク10回
  7. 6原燃料価格及び為替相場の変動9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大王製紙の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-17のM&A・子会社異動で、「顕在化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外事業展開に伴う為替・規制・政治不安リスク|大王製紙(3880)の変遷 | Komori