三菱製紙（3864）・施策前進
中長期業績連動報酬・自社株報酬の導入検討
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに107社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度は、株式交付信託と譲渡制限付株式交付制度を組み合わせた「RS（Restricted Stock：譲渡制限付株式）信託」と称される仕組みを採用します。」
業績連動型株式報酬制度について、2026年5月29日の取締役会決議及び株主総会付議を経て、在任時交付・退任時までの譲渡制限を組み合わせるRS信託への改定が具体化した。対象期間は3事業年度、1事業年度当たりの上限は60万ポイント、拠出上限は450百万円とされている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「なお、2025年４月以降は以下のとおり「業績連動株式交付ポイント」算定方法の変更を行っております。」
業績連動型株式報酬制度について、信託期間を2028年８月末まで延長予定とし、2025年４月以降は連結売上高と連結営業利益の双方を業績連動指標とする制度へ変更している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当社は、当社取締役及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。」「当社が掲げる中期経営計画の対象となる期間に対応した３事業年度を対象として、役位及び毎事業年度の業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を取締役等の退任時に行います。」
検討段階だった中長期業績連動報酬・自社株報酬について、BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度が導入済みであること、3事業年度を対象とする制度設計が明示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の持続的な成長に資する健全なインセンティブの付与や、株主利益との親和性を高める観点から、中長期的な業績に連動する報酬及び自社株報酬の導入を含めた報酬体系の見直しの検討を開始しており、固定部分と業績連動部分の適正なバランスの取れた報酬体系の設計を目指してまいります。」
中長期業績連動報酬・自社株報酬について、導入検討の方針から報酬体系見直しの検討開始段階へ進んだ。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、報酬体系の見直しを検討し、その中で当社の持続的な成長に資する健全なインセンティブの付与や、株主利益との親和性を高める観点から、中長期的な業績に連動する報酬及び自社株報酬の導入を検討し、固定部分と業績連動部分の適正なバランスの取れた報酬体系の設計を目指してまいります。」
中長期的な業績連動報酬及び自社株報酬を導入候補とする報酬体系の見直し方針が初めて記載されている。