三菱製紙（3864）・施策前進
事業継続計画（BCP）と危機管理訓練の構築
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）と災害対策本部による影響抑制75社が書いているテーマ・逆風9社・追い風66社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「BCPの一環として本社機能の一部（主に企画・管理部門）の京都への移転を2026年４月に実施しました。また、製造業として重要な、リスク顕在化時の工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。」
BCPについて、京都への本社機能一部移転を2026年4月に実施し、サプライチェーン影響把握や複数購買を含む生産継続策を具体化した。 - 2026-05-30前進株主総会
「事業継続計画（BCP）の再点検、緊急対応訓練の実施状況等、当社グループのリスクマネジメントについて統括し、活動を進めました。」
BCPの再点検及び緊急対応訓練の実施状況を含む運用実績が記載された。 - FY2025前進有価証券報告書
「『リスクマネジメント基本規程』に沿って緊急時対応の体制も充実させ、また、製造業として重要な工場での生産継続のため、サプライチェーンへの影響把握・複数購買等、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。」
BCPについて、危機管理マニュアルをリスクマネジメント基本規程に包含し、サプライチェーン影響把握、複数購買、安否確認訓練及び運用テストを組み合わせた体制整備へ進んでいる。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、阪神淡路大震災、東日本大震災の経験から緊急時の対応力強化が必要と認識しています。甚大な被害から復興してきた経験を活かし、実効性のある事業継続計画の構築を進めています。」
災害等の危機に対する既存のリスク管理に加え、事業継続計画の構築、危機管理マニュアル、安否確認訓練及び運用テストを組み合わせた事業継続の仕組みが初めて独立テーマとして記載されている。