三菱製紙（3864）・施策引き上げ直近のガバナンス（2026-10-06）では「前進」
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2019に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-06。
11記載
8年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1238社が書いているテーマ・逆風1社・追い風658社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1242件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、資本効率の向上とガバナンス強化の観点から、コーポレートガバナンス・コードに基づき、中期経営計画期間中に、みなし保有株式を含む政策保有株式を純資産の20％以下まで縮減してまいります。」
政策保有株式の年次検証・縮減方針について、中期経営計画期間中にみなし保有株式を含め純資産の20％以下とする数値・期限付き目標が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 2 1 取引上の関係維持・強化 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 12 2,393」
政策保有株式について、取引関係維持・強化を理由に2銘柄が増加する一方、12銘柄を売却し、売却価額合計2,393百万円となった。縮減方針に基づく売却実績が前回開示から進展している。 - FY2023売却なし・1銘柄増加有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 1 0 取引上の関係維持・強化 当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 － －」
政策保有株式について年次検証・縮減方針を掲げる一方、当年度は取引関係維持・強化を理由に1銘柄が増加し、減少銘柄はないとの結果が開示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、事業戦略、取引先等の関係強化等を勘案し、政策的に必要と判断する株式を保有しており、取締役会において、政策保有株式について個別銘柄ごとに年次にその保有の目的及び合理性を検証し、縮減を進め、「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、その結果と概要を開示しております。」
政策保有株式の個別銘柄ごとの年次検証、縮減及び結果開示の方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、事業戦略、取引先等の関係強化等を勘案し、政策的に必要と判断する株式を保有しており、取締役会において、政策保有株式について個別銘柄ごとに年次にその保有の目的及び合理性を検証し、縮減を進め、「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、その結果と概要を開示しております。」
政策保有株式を個別銘柄ごとに年次検証し、縮減を進める方針が初めて独立した施策として記載され、当期は非上場株式以外の8銘柄を売却している。