日本製紙（3863）・リスク前進
物流2024年問題・輸送能力不足による納期遅延とコスト上昇
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
物流の2024年問題による輸送力低下・物流コスト増38社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「トラック荷役待機時間の削減対策としては、各工場でトラック受付予約システムを導入し、待機時間の短縮を図っています。さらに、他社との共同輸送を実現し、GHG排出量の削減に取り組むとともに、人手不足への対応として物流DXの取り組みを促進していきます。」
物流2024年問題への対応が、在庫拠点・輸送体制変更に加え、各工場のトラック受付予約システム、共同輸送、物流DXへ具体化している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、「物流2024年問題」に対しては、製品販売及び原燃料調達において社内横断でのプロジェクトチームを発足させ、規制への遵守とコストアップの最小化の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納品依頼や輸送体制の変更、消費地近隣に新たな在庫拠点を設置するなどの対策を実行しています。さらに、他社との海上共同輸送を実現し、トラック輸送と比べてGHG排出量の削減にも寄与しています。」
物流能力不足・輸送費上昇リスクについて、社内横断プロジェクト、在庫拠点設置、輸送体制変更、他社との海上共同輸送を実行している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大を発端とした世界的なコンテナ輸送能力不足や港湾労働者・トラックドライバー不足、地政学リスクに起因するグローバルサプライチェーンの寸断、さらには環境問題対応によるクリーンエネルギーの使用や原燃料価格上昇の価格転嫁のため、輸送費の上昇や納期遅延が発生しています。今後国内においては、2024年４月からトラックドライバーの残業規制が強化されることによりドライバー不足が懸念される、いわゆる「物流2024年問題」が顕在化することで、この傾向がさらに強くなることが予想され、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
コンテナ輸送能力不足、港湾労働者・ドライバー不足、サプライチェーン寸断により輸送費上昇と納期遅延が既に発生しているとし、2024年4月以降のドライバー規制強化で影響が強まる可能性を記載している。