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日本製紙(3863)・方針前進

安定配当の継続と内部留保による企業価値向上

FY2017に初出。23回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

23記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2020-Q1再掲FY2020-Q3 – FY2023-Q1後退FY2023 – FY2026-H12017: 320172018: 220182019: 320192020: 420202021: 320212022: 220222023: 120232024: 120242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
将来投資と株主配当を両立する資本配分方針457社が書いているテーマ・逆風0社・追い風459社

日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2025年)より2年早い。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの461件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「これらを踏まえ、当事業年度は、1株当たり15円(うち中間配当5円)の配当を決議して実施する予定です。」

    FY2026は中間配当5円、期末配当10円、年間配当15円を予定しており、前年度の年間配当10円から増加している。
  2. FY2026-H1後退有価証券報告書

    「2025年11月6日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額           579百万円 1株当たりの金額                     5円00銭」

    中間配当は1株当たり5円となり、前年同期の中間配当1株当たり10円から減少している。
  3. FY2024後退有価証券報告書

    「これらを踏まえ、当事業年度は、期末配当を1株当たり10円とし、同中間配当が無配であったため、年間配当金を1株当たり10円としています。」

    安定配当方針を維持するとしつつ、FY2024は中間配当が無配、期末配当が10円、年間配当が10円となった。
  4. FY2023後退有価証券報告書

    「しかしながら、当事業年度の配当につきましては、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した連結業績を踏まえ、誠に遺憾ながら年間を通じて無配とさせていただきました。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、中期経営計画2025に掲げている施策を確実に実行することで、早期に復配できるよう取り組んでまいります。」

    安定配当方針を掲げる一方、2023年3月期は年間を通じて無配とし、早期復配を目指す説明に変化した。
  5. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年6月29日定時株主総会 普通株式 3,476 30 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    安定配当方針に沿うものとして、2022年3月期の期末配当を1株当たり30円とし、2022年6月30日に支払ったことを記載している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額           1,158百万円 1株当たりの金額                    10円00銭」

    安定配当方針に沿うものとして、第98期中間配当を1株当たり10円、総額1,158百万円とする決議・支払いを記載している。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会において、第98期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額           1,158百万円 1株当たりの金額                    10円00銭」

    安定配当方針に沿うものとして、第98期中間配当を1株当たり10円、総額1,158百万円とする決議を記載している。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 3,476 30 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    安定配当方針に沿うものとして、2021年3月期の期末配当を1株当たり30円とし、2021年6月30日に支払ったことを記載している。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。」

    安定配当と内部留保の事業展開・経営基盤強化への活用を基本方針として再掲している。当事業年度の配当は中間10円、期末30円、年間40円となった。
  10. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年11月5日開催の取締役会において、第97期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額           1,159百万円 1株当たりの金額                    10円00銭」

    安定配当方針のもと、第97期中間配当を1株当たり10円、総額1,159百万円とする決議を行った。
  11. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年6月25日定時株主総会 普通株式 3,477 30 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金」

    安定配当方針に沿うものとして、2020年3月期の期末配当を1株当たり30円とし、2020年6月26日に支払ったことを記載している。
  12. FY2020再掲有価証券報告書

    「配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。」

    安定配当と内部留保の事業展開・経営基盤強化への活用を基本方針として再掲している。当事業年度は中間10円、期末30円、年間40円の配当となった。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月6日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。」

    中間配当について、1株当たり10円、総額1,159百万円として決議・支払いを行ったことを引き続き記載している。
  14. FY2020-Q2後退有価証券報告書

    「中間配当による配当金の総額           1,159百万円 1株当たりの金額                    10円00銭」

    安定配当方針を掲げる一方、当第2四半期の中間配当は1株当たり10円となり、前年同期の中間配当30円から減少している。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 3,477 30 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    安定配当方針に沿うものとして、1株当たり30円の配当を実施したことを記載している。
  16. FY2019再掲有価証券報告書

    「これらを踏まえ、当事業年度は、期末配当を1株当たり30円とし、同中間配当が無配であったため、年間配当金を1株当たり30円としています。」

    安定配当を基本方針としつつ、当事業年度の実績は中間配当が無配、期末配当が1株当たり30円、年間配当が30円となった。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年6月28日 定時株主総会 普通株式 3,477 30 平成30年3月31日 平成30年6月29日 利益剰余金」

    安定配当方針に沿うものとして、1株当たり30円の配当を実施したことを記載している。
  18. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月8日開催の取締役会において、第94期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額           3,477百万円 1株当たりの金額                    30円00銭」

    安定配当方針に沿うものとして、第94期中間配当を1株当たり30円とし、2017年12月1日に支払ったことを記載している。
  19. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月8日開催の取締役会において、第94期の中間配当につき次のとおり決議しました。中間配当による配当金の総額           3,477百万円 1株当たりの金額               30円00銭」

    安定配当方針に沿うものとして、第94期中間配当を1株当たり30円とする決議を記載している。
  20. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年6月29日 定時株主総会 普通株式 3,477 30 平成29年3月31日 平成29年6月30日 利益剰余金」

    年2回の安定配当方針に沿うものとして、1株当たり30円の配当を実施したことを記載している。
  21. FY2017初出有価証券報告書

    「配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続し、中間及び期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。」

    年2回の安定配当と、内部留保を事業展開・経営基盤強化に活用する基本方針を記載している。
一緒に動いた変遷

「第5次中期経営計画の推進」は、この変遷が動いた23回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1第5次中期経営計画の推進2回
  3. 2海外事業展開に伴う予測不能な事態2回
  4. 3固定資産の減損リスク2回
  5. 4アジア・オセアニア等での高付加価値品拡販と事業拠点拡大2回
  6. 5原燃料価格高騰に対応する主力製品価格の修正2回
  7. 6総合バイオマス企業としての事業構造転換2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本製紙の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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